2021/01/15

DX時代の広報とは

社長ブログ

スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役の野澤直人です。

2020年は新型コロナウイルスの感染が猛威をふるった一方で、あらゆる業種・業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が大きく進んだ一年でもありました。

コロナ問題は2021年もしばらく続くかもしれません。でも3年後にはおさまっているでしょう。しかし、DXは今後も間違いなく進みます。企業の広報担当者として、DXにどう対応していくのか。これはご自身が所属する会社にとっても、広報としてのご自身のキャリアにとっても重要です。

広報PRのDXというと、メール配信ツール、SNS運用ツール、CRM(顧客関係管理)、マーケティングオートメーションなどのデジタルツールを活用して広報活動をすることだと思うかもしれませんが、それは本質ではありません。

DX時代の広報について、「媒体」「情報の内容」「コミュニケーション」の3つの点から、私なりに考察してみたいと思います。

【1】「媒体」
数年後には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオという4マス媒体=マスコミに詳しいだけでは、企業の広報担当はつとまらなくなる可能性があります。DX時代には、マスコミと同じかそれ以上に、ネットメディアを活用した広報活動が重要になるからです。

そのためにまずやるべきは、ネットメディアを調査分析してその理解を深めること。マスコミ広報と同様に、媒体についての深い知見がなければ、適切な広報活動はできないからです。「ネットメディア」と一口に言っても、多種多様な媒体があります。これを広報活動ができるレベルで網羅的・体系的に理解しなくてはなりません。

例えば、2020年11月に弊社が開催したオンラインセミナーにおいて、NewsPicks・金泉前編集長はネットメディアを以下のように整理されていました。大変参考になりますので、以下に引用します。

・インフルエンサー(SNS、インスタグラマー、ユーチューバー、ブロガー等)
・デジタルメディア(BuzzFeed、ハフィントンポスト、ビジネスインサイダージャパン等)
・レガシー系デジタル(朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン等)
・アグリゲーター(Yahooニュース、スマートニュース等)

※補足:金泉前編集長の解説では、NewsPicksは上記の4つの要素を包括している媒体であるとのことです。

【2】「情報の内容」
次はWHAT(伝える情報の内容)についてです。マスコミ(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)を活用した広報活動をする上では、マスコミが報道する価値を感じる情報=ニュースバリューのある情報を広報担当者が適切に作れるかが重要でした。

ネットメディアに対しても、媒体側がどんな情報を求めているかを理解し、それに合わせて情報(コンテンツ)を作る、という基本原則は同じです。

ただし、ネットメディアについては大きく「オンラインメディア」と「インフルエンサー」の2つに分けて考える必要があります。先のNewsPicks・金泉前編集長の定義にあてはめると「オンラインメディア」は以下の3つになります。

・デジタルメディア(BuzzFeed、ハフィントンポスト、ビジネスインサイダージャパン等)
・レガシー系デジタル(朝日新聞デジタル、東洋経済オンライン等)
・アグリゲーター(Yahooニュース、スマートニュース等)

これらの媒体が求める情報は、基本的にマスコミが求めるものと同じと考えていいでしょう。なぜなら、レガシー系デジタルとアグリゲーターが掲載するコンテンツはマスコミ報道が元ネタですし、デジタルメディアの中の人(記者・編集者)の大半は、新聞社・雑誌社からの移籍組だからです。従って、「オンラインメディア」については、情報(コンテンツ)作りにおいてマスコミ広報で培った知見が十分活用できます。

一方、インフルエンサー(SNS、インスタグラマー、ユーチューバー、ブロガーなど)には異なるアプローチが必要です。彼らはマスコミが求めるニュースバリュー・報道価値とは全く違った基準で情報を探しています。当然、マスコミ向けに作成したプレスリリースを、そのままインフルエンサーに提供しても無意味です。インフルエンサーを使った広報活動をするなら、そこに最適化した情報の作り込みが必要になります。

【3】「コミュニケーション」
最後にHOW(情報の伝え方)についてです。過去数十年間、広報活動におけるコミュニケーションの4大手法は、FAX、郵便、電話、面会(メディアキャラバン・会食等)でした。これが昨年くらいから、コロナ拡大+DX推進によって、大きく変わりつつあります。

メディア関係者も在宅勤務が増えていますので、FAX・郵便でプレスリリースを送っても見てもらいづらいですし、会社に電話をかけてもつながりません。コロナ感染対策のためメディアキャラバン、取材、記者会見もオンラインで実施することが増えています。

これからは、メール、チャット、メッセンジャー、LINE、Zoomなどを活用して上手にコミュニケーションを取れることが、優秀な広報担当者の必須条件になるでしょう。こうしたオンラインツールはパーソナルな性質が強く、個人対個人のコミュニケーションが基本になります。知らない人からの情報は受け取らないため、プレスリリースの一斉配信のような不特定多数とのコミュニケーションはあまり機能しなくなるでしょう。

記者、編集者、テレビのディレクター、ネットメディアのライターからインフルエンサーに至るまで、広報担当者としてワン・ツー・ワンで個別にコミュニケーションを取れる人が何人いるか。DX時代だからこそ、それが今まで以上に重要になってくるはずです。

こうして考察してみると、DX時代においても広報活動の本質は変わらないことがわかります。「媒体についてしっかり調査分析し」「その媒体が求める情報を作り込み」「ワン・ツー・ワンで個別に提供する」。結局、やるべきことはこの3つですから。

ただし、広報担当者としてDX時代に適応するためには、マスコミ広報の知見をベースにしつつ、オンラインメディアやインフルエンサーなど、自社の広報活動に有効な新しい媒体とのつながりを増やす努力が不可欠です。

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スタートアップのためのPR会社・株式会社ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人が、雑誌編集者→ベンチャー企業の広報PR担当者→PR会社社長、という異色の経歴から培った、令和時代を生き抜くための広報戦略と野澤独自のゲリラ的広報PRノウハウをお届けするメールマガジンです。
 

株式会社ベンチャー広報
代表取締役 野澤直人
大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献。

2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間、プレスリリースに頼らない画期的な手法で、400社を超える企業の広報活動を支援。

講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』。 2014年より名証セントレックス上場のIT企業・株式会社ガイアックスの執行役を兼務。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」を主宰。

 

スタートアップの広報なら、まずこの1冊『逆襲の広報PR術』

私は仕事柄、こんな相談をよく受けます。

  • 経営者:
    「これから広報に力を入れようと思うのですが、何から手をつけたらいいでしょうか」
     
  • 広報担当者:
    「私、今まで広報の仕事をやったことがないのですが、会社から広報担当に指名されました。何から手をつけたらいいでしょうか」

そんなお悩みを抱えてしまった場合、ぜひこちらを読んでください。中小ベンチャー企業・スタートアップの経営者、広報担当者にオススメの1冊です。

逆襲の広報
逆襲の広報PR術』野澤直人・著

私の原体験を含め、これまでの経験と、ゲリラ的広報PRノウハウ50連発!等をまとめた拙著です。

私が広報初心者だったころは、広報PR関連の本を本当にたくさん読みました。世の中にある広報PR関連の書籍をほぼ全て読破した、と言っても過言ではありません。

私の経験からいうと、経験豊富で優秀な広報の方ほど勉強熱心で、とても多くの関連書籍を繰り返し読んでいます。広報初心者の方でしたら、関連書籍を5冊読むことからスタートしましょう。

本から学べることは非常に多く基本を知るにはそれで十分です。PRコンサルに相談するより、本を読んだほうが効率的に学べます。

ただ、中小ベンチャー企業で広報をされている方は、書籍選びに注意が必要です。

というのも、書店で販売されている広報PR関連の書籍はそのほとんどが、大企業の広報担当者向けに書かれているからです。

『広報PRとは何か』という一般常識を知る上で、そういった書籍も読む必要はあるのですが、中小ベンチャー企業で広報をする上で、実務的にはあまり役に立ちません。

広報PR関係の本を何冊か読み進めていくと、だいたいどの本も同じような内容なので、退屈になってきます。そうなったら、書籍からノウハウを吸収する段階はいったん卒業です。

そして、そこからが本当の勉強になります。

書籍で得た知見をベースに広報PRの実務を通じて、自分なりのやり方やノウハウを作っていきましょう。それこそが『本当のノウハウ、知見』であり、当然ながらそれは、書店で販売されている書籍には書かれていないものなのです。
 

PR会社・ベンチャー広報が、
スタートアップ企業向けサービスにこだわる理由


 
 
私は上場企業や大企業での広報PR担当の経験はありません。

今まで、サラリーマン時代も含め約20年以上、広報PRの業界にいますが、ずっと、中小中堅企業、ベンチャー企業、スタートアップの広報のお手伝いばかりしてきました。

なぜ、中小ベンチャー企業の広報PRにこだわるのか、その理由は、私の原体験にあります。約20年前、某ベンチャー企業の広報担当者として、PRマンのキャリアがスタートしました。

広報に関して全くのド素人だったものですから、プロに手伝ってもらった方が早いと思い、複数のPR会社さんに声をかけて、見積をとりました。

すると、出て来た見積金額は、安くても月額60万円、高い会社は、なんと月額100万円!
しかも、最低1年契約が条件でした。年間にすると、約1000万円の費用がかかる計算です。

当時、私がいたのは年商2億円程度のベンチャー企業でしたから、PR会社にそんな大金を払えるはずもありません。しかも、それらのPR会社さんが提供してくれるサービス内容といえば、「まずは半年から1年くらいかけて、じっくりブランド戦略を練りましょう。」というお話でした。こちらは、明日からすぐに、新聞やテレビからバンバン取材される方法を知りたいのに、全く話が噛み合いませんでした。

その数年後、私はある中堅のPR会社に転職します。入社してすぐに、知り合いのベンチャー企業の社長から「うちの会社のPRを手伝って欲しい」と声をかけて頂きました。あまり予算がないが月額20万円×3ヵ月契約ならなんとか、ということで、ほぼ発注して頂くことが決まり、社に戻って上司に報告したところ、「月額20万円しか出せない会社は、客じゃない。今すぐ断ってこい。」と言われたのです。

その時、私はわかりました。

名の知れた一般のPR会社は、月額80~100万円の料金を支払える大企業だけを相手に商売をし、中小ベンチャー企業なんて、最初から相手にしない、という現実...

私はこうも思いました。

資金が潤沢な大企業は、広報PRに頼らず、有料の広告をどんどん出せばいいではないか... 無料で宣伝できる広報PRは、お金のない中小ベンチャーにこそ必要なのに、そこにサービスを提供するPR会社がないのはおかしい...と。

そういう会社がないなら、自分で作ってしまえ!ということで、日本でも珍しい、スタートアップ・中小ベンチャー企業専門のPR会社『株式会社ベンチャー広報』を設立しました。

そして、全国の広報担当者様や経営者様にそのノウハウをお伝えするため『逆襲の広報PR術』を出版いたしました。

逆襲の広報
逆襲の広報PR術』野澤直人・著

この本には、PR業界の中では、非常識な手法・ノウハウもあるかもしれません。しかし、スタートアップ・中小ベンチャー企業を広報PRで成功させることができる良書に仕上がったと自負しています。

なぜなら、私が実践して結果を出してきたノウハウだからです。ぜひ参考にしていただければと思います。

また、

  • 「今のPR会社に満足していない」
  • 「PR会社に広報PR業務のコンサルティングをお願いすること検討中」
  • 「PR会社に広報PR業務を委託することを検討中」

などのお悩みや課題がございましたら、下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役 野澤直人

 

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株式会社ベンチャー広報は、創業から10年間で中小・スタートアップ企業に特化して300社以上の広報PR活動をサポートしてきました。その中でPRコンサルタントに蓄積されてきた独自の中小ベンチャー企業向けPR手法を、次世代に還元していく場が「ゼロイチ広報」です。