PR会社に頼らず、記者会見を成功させる3つのポイント

先日、あるベンチャー企業の記者会見をお手伝いする機会がありました。創業からまだ一年程度、社員数名の若い会社でしたが、テレビ媒体も含め、20名以上のマスコミ関係者にご参加頂きおかげさまで、大変盛り上がりました。記者会見は大企業だけのもの?いえいえ、そんなことはありません。今回は中小ベンチャー企業・スタートアップが記者会見を成功させるためのノウハウについて、ご紹介したいと思います。

お金をかけすぎない

大手PR会社に記者会見の企画運営をお願いすると、通常、300〜400万円の見積りが出てくるはずです。これはあくまで大企業向けの価格設定ですので、この相場レベルを鵜呑みにしてはいけません。

記者会見は、PR会社に丸投げせず、自社で運営することを基本にすれば、実際にはホテルの会場を借りて、バックパネル(記者会見用のインタビューボード)を作り、他経費を含めても、効率的にやれば100万円以下で実現できます。

また、記者会見の運営は、実はそれほど難しくありません。それでも最初は不安でしょうから、PR会社に頼るのもいいですが、その場合、企画・運営・マスコミの集客をPR会社に丸投げするのではなく、コンサル的に関わってもらいましょう。それなら、不必要に高いお金を払わなくてすみますので。

芸能人・タレントを呼ばない

ベンチャー企業の記者会見にマスコミ関係者を呼び込むのは、大企業に比べて難しいのは確かです。記者会見を開いたのに、マスコミの人が誰も来てくれなかったら・・・考えただけでも、背筋が寒くなりますよね。そこで、お金を払って芸能人やタレントを記者会見に呼び、それをフックにマスコミを集めましょう、となる場合がありますが、正直、私はおすすめしません。まず、芸能人を呼ぶのにお金がかかりますし(2時間拘束で100万円とか)、テレビ番組内で紹介されても、その芸能人の話題がメインになり、自社の商品やサービスが直接報道されるケースは少ないからです。

記者会見をする前に、マスコミとの関係づくりを

いちばんやってはいけないのは、今までロクに広報活動をやってこなかったのに、いきなり記者会見を企画して、プレスリリースをマスコミ各社に送りつけるやり方です。これではうまくいくはずがありません。記者会見をする前にやるべきなのは、マスコミとの関係構築です。まず、あなたの手元には、マスコミ関係者の名刺が何枚あるでしょうか。そして、その中で、記者会見にお誘いしたら、来てくれそうな方はいったい何名いるでしょうか。もしそれが10名以下なら、記者会見をやるべきではありません。その前に、自社に興味関心をもってくれるマスコミ関係者をリサーチし、個別訪問して名刺交換をし、ひとりずつ関係づくりを行いましょう。集中してやれば、3ヵ月で30名程度のマスコミ関係者に会えるはず。

このリストがあるからこそ、芸能人やタレントに頼らず、ベンチャー企業でも記者会見にマスコミ関係者を呼び込めるのです。

結局のところ、日頃の地道な広報活動が重要ということですね。

執筆者
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株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。