中小企業が優秀な広報マンを採用する奥の手

PR会社 ベンチャー広報の野澤です。

感度の高い経営者は、自分の会社を成長させるために、広報PRが大きな武器になることを知っています。ベンチャーキャピタルから資金調達をして、上場を目指しているベンチャー企業やスタートアップであれば、広報PR戦略は不可欠といえるでしょう。

「あの会社、最近マスコミで取り上げられることが増えたな。」「なんか急に売上を伸ばしているな。」という場合、広報に注力しているケースが多い。ベンチャーの成長の陰に「優秀な広報マンあり」です。

しかし、優秀な人材はいつも引く手あまたのため、採用は簡単ではありません。そこで今回は、「どうしたらベンチャー企業が優秀な広報マンを採用できるか」について、考えてみたいと思います。

既存の社員に兼務させる

ベンチャーでよくありがちなのが、新規で採用せず、秘書やマーケ担当、営業担当など、既存の社員に広報業務を兼務させる方法です。

自社の事業について理解が深い、採用コストがかからない、人件費が増えない、などのメリットがある一方で、全くの素人が兼任で広報の仕事をやっても、大きな成果を出すまでには時間がかかるというデメリットがあります。

広報の経験者を中途採用する

では、経験者を外部から採用するのはどうでしょうか。実は、この手法もリスクがあります。そもそも、世の中には、広報のスペシャリストの絶対数が少ない上、その人材の大半が「大企業の広報しかできない人たち」です。大企業の広報と中小ベンチャー企業の広報は、実はノウハウが全く異なります。そこが大きな落とし穴で、大企業の広報経験者がベンチャーやスタートアップに転職しても、ミスマッチとなり、能力を発揮できないケースも多いのです。

PR会社に外注する

既存の社員もダメ、中途採用もダメなら、あとはアウトソーシング(外注)しかありません。ただ、中堅大手のPR会社に広報業務を外注すると、1年契約で月額で60万円以上のコストがかかります。この金額、ベンチャー企業やスタートアップにとっては、ちょっと高すぎます。

フリーのPRマンに外注した後、自社にフィットするなら社員化する

おすすめはこちらです。個人でやっているフリーのPRマンであれば、PR会社の半分くらいの料金で、広報業務を請け負ってくれます。ただし、フリーのPRマンは、能力がピンキリですから、まずは短期で業務を発注して、本人の実力と自社との相性をしっかり見極めましょう。

ダメなら他のPRマンを探しますし、良ければ、継続的に業務を発注します。その上で、十分戦力になると判断した時点で、「社員になりませんか」とオファーを出すのです。この方法で、優秀な広報マンの確保に成功したベンチャー企業やスタートアップを私は複数知っています。

「うちの会社にも優秀な広報担当が欲しいな」と思ったら、ぜひ試してみてください。

執筆者
nozawa2
株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。

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