PR会社に格安で発注するための「非常識な値切りテクニック」

PR会社 ベンチャー広報の野澤です。

PR会社に業務を発注すると高いですよね。

大手のPR会社だと月額80~100万円、
中堅のPR会社でも月額60~80万円くらい、
が相場でしょうか、
しかも、年間契約、、、

ただし、
これも交渉と発注の仕方次第で、より安くすることが可能です。

ベンチャー企業が、大手PR会社・中堅PR会社に広報業務を発注する際の「値切りのテクニック」をご紹介します。

コンペはしない

通常、PR会社への発注は、月額60~100万円で年間契約ですから、
総額で1000万円前後の費用がかかります。

となると、
複数のPR会社に声をかけて、オリエンテーションをして、その上で、提案を作ってもらいコンペをして・・・とするのが普通だと思います。

しかし、
安く発注したいのならコンペはやめましょう。

PR会社の立場からすると、あたりまえですが、営業活動や提案書作成、プレゼンテーションにも費用がかかっています。なので、PR会社はクライアントに提出する見積書にそれらのコストをのせてきます。これが、結果的にクライアントが支払う料金を高くしているのです。

社内コンセンサスが重要な大手企業なら話しは別ですが、未上場のベンチャー企業ならコンペをする必要性は低いでしょう。

「コンペはしませんので、その分の見積りを安くしてください。」
と言って、一社指名で発注した方が、クライアントにとっても、PR会社にとっても良い結果になります。

担当者は1人に

大手や中堅のPR会社に広報業務を依頼すると、やたら大人数でチームを組みたがります。

・アカウントエグゼグティブ
・アシスタント
・PRプランナー
・テレビPR担当
・スーパーバイザー 等々

PR会社からすると、これだけの人員が関わっているのだから費用が高くなって当然、となるのですが、そもそも、そんなにスタッフが必要なのでしょうか。
マスコミ露出の多い、有名なベンチャー企業やスタートアップでも、広報担当者はひとり(+アシスタントが1名)であることが多いです。

つまり、
大企業ではなく、ベンチャー企業なら、優秀なPRマンがひとり入れば、十分結果を出せるのです。

「担当者はひとりでいいので、その分、安くしてください。」
と言って交渉してみましょう。

月次報告書を不要に

大手や中堅のPR会社に広報業務を依頼すると、
毎月、やたら立派な報告書が提出されます。

実は、
PR会社からすると、報告書作成の負担はとても大きいです。下手したら、担当者がまる一日かかっても終わりません。クライアントに提出する資料だから手抜きはできません。

しかし、
立派な報告書を毎月作ったからといって、メディア露出の成果が増えるかというと、そんなことはありません。

誤解を恐れずに言えば、報告書はクライアントの担当者が上司や社内に対する説明の意味合いが大きいでしょう。社内政治よりも、成果を優先するベンチャーやスタートアップでは、立派な報告書なんて不要です。少なくとも、簡易なもので十分なはず。

「報告書はいらないので、その分安くしてください。」
と言って交渉してみましょう。

他のクライアントを紹介

PR会社に業務を発注したあと、その会社のサービスに満足しているなら、ぜひ、知り合いの会社の社長さまを紹介してあげてください。

もし、その紹介で受注が決まったら、
「僕の紹介で仕事が決まったのだから、うちの料金を安くして」
と言ってみてください。

PR会社側もお客が増えて儲かっているのだから、値引きを検討して当然だと思います。

大手・中堅のPR会社に発注したいけど、
「予算感があわないなー」とお悩みのベンチャー企業の皆さま、
ぜひお試しください。

執筆者
nozawa2
株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。