業界紙、専門誌に掲載された記事が2億円の売上げにつながった話

PR会社 ベンチャー広報の野澤です。

唐突ですが、広報担当者の皆さん、
業界紙・専門誌は軽視しがちになってはいませんか?

これらの媒体は、
テレビや全国紙の新聞に比べると読者数も少なく、記事を露出してもあまり意味がない、と思われている方は少なくないでしょう。

実は、大きな間違いです。

まず、
広報に携わるものの常識として「媒体を差別しない」という原則があり、広報の教科書には、全ての媒体と平等にお付き合いしなさい、と書かれています。

とはいえど、
「マイナー媒体は読者が少ないから反響もないし、露出しても意味ないんだよね、、、」と思われている広報担当者は少なくないはずです。

でも、本当にそうでしょうか?
業界紙や専門誌は取材のハードルが比較的低く、中小ベンチャー企業にとっては、記事を露出させやすいというメリットがあります。そして、やり方次第では、大きなマーケティング効果が得られます。

某コンサルティング会社の広報担当の友人からこんな話を聞いたことがあります。

そこは社員数が数十名の小規模なコンサルティング会社で、住宅・建設・不動産業界向けにサービスを提供しています。自社の知名度アップと、見込客の開拓を目的にPR活動を行う中で、住宅業界内で有名なある業界紙に注目したとのことです。

まず、
ストレートニュースの記事を単発で掲載してもらいながら記者と良い関係を作り、その後、自社のコンサルタントに紙面で連載記事を書かせて欲しいと編集部に提案。これが成功し、約1年間の連載企画がスタート。その業界紙は購読者数こそそれほど多くありませんが、業界では大手企業から中堅中小まで、幅広い読者をもっており、その連載記事を見た住宅・建設関連の会社から、継続的にコンサルティングの依頼が入るようになったそうです。この業界紙ルートから受注した新規案件の金額は、なんと1年間で2億円以上。無料の記事をきっかけに、これだけの売り上げにつながったのです。さらに連載記事を見た全国放送のテレビ局から取材依頼が入り、テレビ露出も実現したとのことです。

企業の広報担当者は自社のノウハウを外部に出すことはあまりありませんし、PR会社はクライアントと守秘義務契約を結んでいます。そのため広報PRの成功事例はあまり知られていませんが、実際に、業界紙を活用してこれだけの成果を出した例もあります。

業界紙・専門誌を活用した広報PRのポイント

  • 「媒体を差別しない」という原理原則がある
  • 記者と良い関係を作り、継続的に充実した情報発信ができるように工夫する
  • テレビや全国紙の新聞などメジャー媒体への波及効果も期待できる

あらためて、
業界紙・専門誌を活用した広報PR戦略を考え直してみてはいかがでしょうか。

執筆者
nozawa2
株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。

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