広報PRにかかるコスト負担をゼロにする方法

PR会社 ベンチャー広報の野澤です。

私が懇意にしていた広報担当者がリストラにあったことがあります。
会社の業績悪化をうけて、広報部門が縮小されたのがその理由でした。

広報PRというのは短期的には利益を生み出さないコスト部門ですので、それも致し方ない面もあります。

PR会社に業務を外注すれば、月に50万円以上の業務委託費がかかりますし、広報業務を内製化する場合でも、社員の人件費等々、それと同じくらいのコストがかかります。

とくに中小ベンチャー企業の経営者の方にとって、広報PRにかかるコストは大きな課題でしょう。

広報PRは、
ブランディングや社員のモチベーションアップ、採用力の向上など、重要ではあるものの費用対効果がわかりずらい経営課題に対処するものなので、どうしても経営判断のなかで優先順位が下がりがちです。

しかし、
そのようなスタンスで重要な経営課題を放置すれば、会社の先行きは明るいものになりません。

ではどうすればいいのでしょうか。

その解決方法のひとつは
「広報PRを収益部門にする」
ことです。

社内で広報担当者を広報PRのスペシャリストになるまで育成し、自社の広報業務を行いながら、その担当者に他企業の広報PR業務を受託させればいいのです。
1社でも他企業から広報案件を受注できれば、おそらくその広報担当者の人経費はペイできるでしょう。

さらにその広報部門を切り離して法人化し、社員1,2名の小規模なPR会社にしてもいいかもしれません。
PR会社というのは、優秀な人材とクライアントさえいれば、大きな初期投資はなく立ち上げられるますから、そう難しいことではありません。

そうすれば、
その法人(子会社)自体で収益を生み出しながら、その会社に自社のPR業務を安価な料金で外注することができます。

やり方次第では、広報PRにかかるコスト負担をゼロにするどころか、広報部門が収益部門になるのです。
本気で取り組めば、全くのゼロベースからでも2年あればそれは実現可能でしょう。

実はすでに、企業のシステム部門ではそのようなことが起きています。
もともとはコスト部門であった情報システム部が独立して、システム会社になるというのはよくある話です。
中には、その後、独立したシステム会社として株式上場する企業もあります。

広報部門でも同じことは十分、実現可能ではないでしょうか。

「広報部門は収益を生まないから」
という理由で、高いスキルをもちながら広報担当者の給与が低く抑えられているケースも多々ありますが、収益部門化すれば彼らの給与水準もあがるでしょう。

執筆者
nozawa2
株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。

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