PR会社の広報PR通信「ベンチャー広報スタイル」

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引き続き、PR会社ベンチャー広報を宜しくお願い申し上げます。

株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人


「逆襲の広報PR術」(野澤直人・著)

株式会社ベンチャー広報・代表の野澤直人が自身初となる書籍「逆襲の広報PR術」を出版いたしました。
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取材記事の事前確認は、百害あって一利無し。

PR会社 ベンチャー広報の野澤です。

こんな記事を見かけたことがあります。


 

「取材記事は発表前に確認させてください」?
時代遅れな広報パーソンに物申す。

特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。
「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。
~(中略)~
だいたい考えなしで「万が一なにかあったらまずいから」くらいの理由で確認しようとするんですよね。繰り返しですが、人件費の無駄です。あと、不信をばらまくことで、関わる人のモチベーション削いでます。
~(中略)~
基本的にぼくが取材記事を書くときは、原則的に確認を行いません。ぼくはジャーナリストではないですが、本来取材とはそういうものであるとも思います。


まず結論から言います。

取材記事の事前確認を、記者やライター、編集者に求めるのはやめましょう。
私は、百害あって一利なしだと思います。

広告原稿とは異なり、純粋な取材記事というのは、
「取材を受けた側は、掲載前に原稿内容をチェックできない」
というのが大原則です。

「いや、そうはいっても、こちらの気に入らない記事が出たら困るから」
「間違った記事がでたら、上から怒られるのは自分だし」
「社長が事前に原稿内容を見たいっていうんですよ」
などなど。
広報担当として、いろいろ事情があるのはわかります。

それでも取材記事の事前チェックはやめたほうがいい。
理由は簡単で、
「マスコミに嫌われる」からです。

例えば、ごり押しして、無理に原稿の事前チェックをさせてもらえば、
そのときは自分たちの思い通りの記事が掲載できるかもしれません。
でも、おそらくその記者やその媒体からは二度と取材してもらえなくなります。

仮にノーチェックで多少気に入らないニュアンスの記事が掲載されたときとしても、記者・編集者から嫌われる方が、広報的なダメージははるかに大きいのです。

マスコミ関係者の間でも、けっこう噂になります。
「あの会社、広報が事前に原稿見せろとかうるせーから取材しない方がいいぜ」

結果的に、あなたの会社はどこからも取材してもらえなくなります。

ただし、報道色の強い新聞と異なり、雑誌の場合は、逆に編集者の方から掲載前に
「原稿をお送りしますので、修正点などあれば教えてください」
といって、原稿を事前に見せてくれることがよくあります。

でもこれを真に受けてはいけませんよ。
実は落とし穴が待っています。

この時に広報として大切なのは「出来るだけ赤字(=修正)を入れない」ことです。
媒体側が求めているのは、社名や氏名、固有名詞、電話番号、住所など事実関係の確認です。
ここを勘違いしている広報がとても多い。

形容詞やてにをはを含め、元原稿が真っ赤になるほど、修正することは、絶対にやめましょう。

私も雑誌の編集者としてマスコミにいたからわかりますが、こういったことをする会社は、二度と取材をしたくなくなります。

マスコミはなぜここまで、取材原稿の事前チェックや修正を嫌うのか。
それはただ単に、面倒だからではありません。

マスコミの世界には「編集権」という言葉があります。
取材原稿を事前に検閲して、取材元の都合の良い内容に修正するのは
広い意味ではこの編集権の侵害にあたります。
だからマスコミは拒否反応を示すのです。

取材記事の事前確認をごり押ししてくる広報担当に対して、マスコミの人は心の中でこう思っています。

「広報のくせに、編集権のことも知らないのか。このど素人が・・・」

広報にたずさわる人間であれば、編集権の概念をきちんと理解した上で
マスコミに対して正しい振る舞いをしたいものですね。

執筆者
nozawa2
株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。