広報PRは大企業だけのもの?PR業界の矛盾について考える

PR会社 ベンチャー広報の野澤です。

知人の紹介で、ある上場企業の役員の方から広報PRの相談を受けたときのこと。

その会社は売上げ数十億、年間で営業利益が数億円も出るような優良企業。
この規模の会社だと、大手のPR会社に仕事を発注するのが普通です。

そこで、
「なぜ弊社に声をかけて頂いたのですか?」
とその役員に聞いたところ、面白い答えが返ってきました。

「大手のPR会社さんにも話を聞いたのですが、とにかく料金が高い。
そもそも、広報PRは成果が保証されているものじゃないでしょ?
そういう業務に月額80~100万円で年間契約とかできませんよ。」

月額80~100万円という料金が適正かどうかは別にしても、この金額設定では、中小ベンチャー企業がPR会社に業務を発注するのはまず不可能でしょう。

ここに私はすごく矛盾を感じています。

マスコミに取材してもらって無料で宣伝する広報PR活動は本来、マーケティング予算が少ない、中小ベンチャー企業こそフル活用すべき施策だと思うのです。

資金が潤沢な大企業は、有料の広告でいくらでも宣伝できます。
プロモーションの観点からいうと、大企業にとって広報PRはそれほど重要ではありません。

しかし、既存のPR会社はこぞって、上場している大手企業をターゲットに高い料金で広報PRのサービスを提供しています。
「月額80万円以上の料金を払えない中小企業は客じゃない」
というのが彼らの本音なのです。

さらに、
世の中で売られている広報関連の書籍も、大手企業の元広報担当や大手PR会社の社長が書いた本ばかり。中小ベンチャー企業にはあまり役に立ちません。

結果、残念なことに、広報PRを本当に必要としている中小ベンチャー企業にはそのノウハウが提供されてこなかったのです。

この現状に問題意識を感じて、私は中小ベンチャー企業に特化したPR会社を立ち上げました。

このブログやセミナーを通じて、中小ベンチャー企業にとって本当に役立つ広報PRのノウハウ提供や啓蒙活動を行っています。

広報PRは決して、大企業だけのものではありません。
中小ベンチャー企業の皆さまも、ぜひ広報PRにチャレンジしてみてください。

執筆者
nozawa2
株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。

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