そのプレスリリースで本当に大丈夫?書く前に意識すべき3つのポイント

ベンチャー企業の場合、広報の専任をおかず、兼任でやる場合がほとんどです。

「広報なんてやったことがない」という方のために、今回は広報の基本とも言うべきプレスリリースについて、書き始める前に頭に入れておくべき重要なポイントをご紹介します。

パブリシティへの第一歩は、まずは報道関係者に興味を持ってもらうこと
広報の仕事の中で、最も代表的かつ成果物として分かりやすいのがいわゆるパブリシティの獲得です。そして、そのために「こんな会社、商品です。紹介してください!」と報道関係者に渡すラブレターのようなものが、プレスリリースです。つい力が入って、アピールしたいことをここぞとばかりにあれもこれもと書いてしまっていませんか?
ところがそのプレスリリースで、本当に報道関係者が興味を持つでしょうか。実は、プレスリリースを書く前の段階でこれらの答えを見つけることこそが、広報をやる上でかなり重要な仕事なのです。どんな業界や商品であっても使えるのが、以下の3つのポイントです。

1 トレンドを知る
遠回りするようですが、まず一旦自社のPRのことは脇に置いておきます。テレビ、新聞、雑誌、インターネットのニュースをじっくりと見てみましょう。今は何が話題になっていますか?またずっと意識して見続けてみると膨大な報道のうち、普段自分が目を通しているニュースは本当にわずかということとに気づかないでしょうか?例え興味がない分野でも俯瞰的に把握して、メディアが大小様々なトレンドを追っていることを知りましょう。

2 メディアを知る
メディアは経済やエンターテイメントなど、ジャンル分けされています。さらに、メディアごとにポリシーがあります。例えば政治のあるべき姿についても、メディアによって捉え方や意見が異なります。この特徴を知らずに広報活動をすることはできません。取材してくださいとお願いする立場なのに、相手がどんなメディアかを知らないというのは、とんでもなく失礼なことです。もしそれがメディアに伝わったら、まず紹介のチャンスはなくなると考えて良いでしょう。

3 客観的に見る
では、自社のPRに戻りましょう。もし今、書きかけのプレスリリースがあればもう一度見直してください。言いたいことだけが書かれたプレスリリースになっていませんか?情報の受け手が入手できるものがプレスリリースだけの場合、誰もがプレスリリース一つだけで十分に理解できるような内容になっていないといけません。つまり、プレスリリースは徹底して客観的に構成する必要があるのです。

大企業の場合は上場していたり従業員がたくさんいたりと影響力が大きいので、小さなニュースでも報道になります。一方で、ベンチャー企業は規模が小さいため、発信する情報もニュース性が低いと思われがちです。何の工夫もせず言いたいことを言いたいように言っても、報道関係者から興味を持たれません。プレスリリースはトレンドやメディアの特性に合わせて、客観的にまとめることが重要なのです。

 

執筆者

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株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。