人財確保と広報PRの関係

ベンチャー広報の野澤です。

歳を重ねるほど、企業を支えるのは人財だ、
と、実感する事が多くなってきました。

人財不足でお悩みの経営者様も少なくないはずです。

世間で名の知れた大企業や一部上場企業であれば、「社員が採用できない」と悩むことは少ないかもしれませんが、中小ベンチャー企業ではそうはいきませんよね。

今回は、「人財確保と広報PRの関係」について書きたいと思います。

まずは事例から。
以前、私が広報を担当していた海外留学事業を営むベンチャー企業の話です。その会社のビジネスモデルは労働集約型だったため、売上を伸ばすためには、社員を増やしていかなければならず、人材採用は大きな経営課題でした。

とはいえ、売上数億円、社員数20〜30名の無名の未上場会社でしたから、普通に考えたら、優秀な人材の確保は困難な状況でした、、、が、
新卒採用で会社説明会を開けば、200名の会場がいつも満員。最盛期にはワンシーズンで、リクナビからの応募が20,000人を超えるほどでした。外資系コンサル会社や大手旅行会社に行くような優秀な学生を毎年10人以上獲得し、結果、彼らが原動力となり、会社の売上は毎年倍増ペースで伸びていったのです。

これは、まさに広報PRの力でした。

当時この会社は、
・単なる商品サービスの紹介、にとどまらず、
・社長インタビュー
・会社のユニークな制度
・活躍している社員 など
さまざまな切り口で、
年間100回以上マスコミで報道されていました。

「されていた」と表現しましたが、もちろん、こちらから仕掛けていた結果です。

これによって、
・会社の認知度アップ
・イメージアップ
が図られ、新卒学生から中途採用まで、大量の応募につながったのです。

優秀な学生は、大手企業を含め複数の会社から内定をもらいますから、中小ベンチャー企業は内定を出しても、入社してもらうのがまたひと苦労です、、、が、
多くのマスコミに取り上げられる注目のベンチャー企業であれば、話は別です。大手企業の内定をけって、ぜひとも入社したい、という学生が出てきます。

とはいえ、油断は禁物です。

学生本人がベンチャー企業に入りたいといっても、「そんなわけのわからない小さな会社ではなく、安定した大手企業に行きなさい!」と、中小ベンチャー企業への入社を拒むご両親が現れます、、、(ご両親なら、当然の行動ですが、、、)

やはりそこでも、マスコミ露出の実績が決定打となります。

朝日新聞や読売新聞などの全国紙や、日経新聞、大手ビジネス紙まで、さまざまなマスコミに報道された記事をご両親に見せると、「そういう会社なら、まあ、、、いいんじゃないか、、、」ということで、入社決定!となるわけです。

私は、こうした自らの経験より、中小ベンチャー企業が優秀な人材を採用するには、マスコミ広報が大きな武器になると実感しています。少子化問題の悪化を踏まえれば、中小ベンチャー企業にとって、人財確保は経営課題の核心となっていくでしょう。

広報PRというと、なんとなくマーケティング活動の一環という印象がありますが、実はそれだけではないのです。人財確保という切り口であれば、中小ベンチャー企業こそ、広報PRに注力すべきなのです。

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株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人
20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。