2019/07/24

広報PRにかかるコスト負担をゼロにする方法

PR会社

スタートアップのためのPR会社@福岡オフィス
ベンチャー広報の野澤です。

私が懇意にしていた広報担当者がリストラにあったことがあります。
会社の業績悪化をうけて、広報部門が縮小になったのがその理由でした。

広報PRというのは、
短期的には利益を生み出さないコストセンターですので、それも致し方ない面もあります。

PR会社に業務を外注すれば、
月に50万円以上の業務委託費がかかりますし、広報業務を内製化する場合でも、社員の人件費等々、それと同じくらいのコストがかかります。

特に中小ベンチャー企業の経営者にとって、広報PRにかかるコストは大きな課題でしょう。

広報PRは、
ブランディングや社員のモチベーションアップ、採用力の向上など、重要ではあるものの費用対効果がわかりづらい経営課題に対処するものなので、どうしても経営判断の中では優先順位は下がりがちです。

しかし、
そのようなスタンスで重要な経営課題を放置すれば、会社の先行きは明るいものとはなりません。

ではどうすればいいのでしょうか。その解決方法のひとつはです。

「広報PRを収益部門にする」です。

社内で広報担当者を広報PRのスペシャリストになるまで育成し、自社の広報業務を行いながら、その担当者に他企業の広報PR業務を受託させればいいのです。1社でも他企業から広報案件を受注できれば、おそらくその広報担当者の人経費はペイできるでしょう。

つまりは、
その広報部門を切り離して法人化し、社員1,2名の小規模なPR会社を作る、というイメージです。

PR会社というのは、
優秀な人材とクライアントさえいれば、大きな初期投資はなく立ち上げられるますから、そう難しいことではありません。

そうすれば、
その法人(子会社)自体で収益を生みながら、親会社は、自社のPR業務を安価な料金またはコストゼロで外注することが可能になるということです。

以上のように、
やり方次第では、広報PRにかかるコスト負担をゼロにするどころか、広報部門をプロフィットセンターにすることができるのです。
本気で取り組めば、全くのゼロスタートでも、2年あれば実現可能でしょう。

システム部門では、一般的に良く知られているスキームです。コストセンターとなっている情報システム部門を独立させてシステム開発会社にする、という話しです。

中には、独立したシステム開発会社が株式上場したという事例もあります。

ですので、
広報部門でも同じことは十分実現可能なのです。

「広報部門は収益を生まないから…」という理由で、
高いスキルを持っている広報担当者の給与が低く抑えられているケースもありますが、「収益部門化する」があたりまえになれば、当然広報担当者の給与水準もあがることになるでしょう。

野澤直人

 

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野澤直人
株式会社ベンチャー広報 代表取締役 野澤直人

20代でビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上の取材を経験。その後、当時無名だった某ベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ、同社在籍中の8年間で朝日新聞、週刊ダイヤモンド、ワールドビジネスサテライトをはじめ毎年100~140件のマスコミ露出を通じて同社のブランディングに貢献。その実績とノウハウをもとに、業界でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立。プレスリリースに頼らない画期的な手法で、多くの企業の広報活動を支援している。

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わずか1年間でクライアント企業が200社を超え、大阪進出を果たした。NHK「首都圏ネットワーク」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、日経新聞本紙朝刊、日経MJ、産経新聞、週刊ダイヤモンド、東洋経済オンライン、月刊レジャー産業、近代食堂、日本外食新聞など。

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「ただ多く送れば良いのではなく、興味を持って貰える方を探す方法が明確になっていて、わかりやすかった」(敎育)
「具体的にどうすれば、マスコミ露出に繋げられるかを説得力のある言葉でご説明いただいたので、非常に参考になりました。」(フリー)
「広報の近道を具体的に、わかりやすく学べました。」(商社)
「有名になってからでないと取材なんて無理だと思っていたがそうでないことがわかった。
「どうすればマスコミに取材して貰えるかという攻め方を知ることができた。」(アパレル)

 
 


 
 
本セミナーは、終了いたしました。