2019/09/19

STEP5 : 報道連鎖[広報PRの5ステップ]

広報PRノウハウ

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の野澤です。

『広報PRの5ステップ』のSTEP5、『報道連鎖』についてご紹介いたします。

マスコミ報道の連鎖を起こすことで、大量のマスコミ露出につなげる。

マスコミの人たちは、世の中の動きやトレンドに敏感です。
そのため、WEBニュース、新聞記事、テレビの報道に良く目を通します。

他の媒体が報道したニュースを参考に自媒体の企画を考えたり、取材先を探したりすることも少なくありません。

象徴的なのは、テレビの情報番組における企画会議でしょう。

こうした会議では、会議室の机の上にスポーツ新聞や週刊誌の最新号をたくさん並べて、それを見ながら番組の企画を検討すると言われています。

それを見れば、今の世の中の流行やトレンドがわかるからです。
実は、テレビの情報番組というのは最先端の情報を取り上げるメディアではありません。

WEBニュースや新聞、雑誌などで数多く報道され、世の中ですでに具体的な現象となっている事柄を後追いで報道するメディアなのです。

「今、この商品が話題なんですよ。ニュース性がありますよ」
と広報担当者がいくら言ったところで、それを証明するものがなければ、テレビ番組の制作側は関心をもってくれません。

例えばそこで、
「このテーマは最近、新聞や雑誌、WEBでたくさん報道されてますよ。注目されてますよ。だからそちらの番組で取り上げたら視聴者も喜びますよ(視聴率取れますよ)」
と言えれば、説得力が全く違ってきます。

つまり、テレビ番組から取材してもらいたいなら急がば回れで、まずはテレビ以外のネット媒体、新聞、雑誌に自社の情報を掲載する必要があるわけです。

WEBニュース、業界紙・専門誌は世の中への影響力が低いと考え、そういった媒体を軽視して、安易に全国紙やテレビ番組への露出のみを求める広報の方もいますが、あまり得策とは言えません。

特に、マスコミ露出実績がほぼないような中小ベンチャー企業が広報活動を行う場合、まず重視すべきは「質より量」。

数多くの媒体で報道されることが、最終的に、全国紙の新聞やテレビ番組での大きな露出につながります。

これこそが、「マスコミ報道の連鎖」。

これを戦略的かつ意図的に起こせれば、中小ベンチャー企業の広報活動においては非常に大きなリターンが期待できるでしょう。

野澤直人
 

 


 
 
 
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産経新聞社 新プロジェクト本部 記者兼プロデューサー

大阪府岸和田市出身。1978年、早稲田大学社会科学部卒。2002年、産経新聞入社(記者職)。宇都宮、盛岡、多摩の支局勤務を経て07年から東京本社社会部(都庁担当)。2009年から17年まで政治部。首相官邸、与野党、選挙、外務省などを担当。現在は新規事業、各種イベント、映像コンテンツ開発、旅行企画、広報コンサルティングなども手がける。

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定員: 先着50名
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※参加費は、当日受付にて現金でお支払いいただきます。
※領収書の宛名は、お申し込み時にご記入いただいた名義とさせていただきます。
 

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産経新聞社は全国紙の産経新聞を発行、フジテレビジョンやニッポン放送などとフジサンケイグループを構成する基幹メディアです。日本経済新聞と同様に、“産業・経済”ニュースに強く、産業経済紙のフジサンケイビジネスアイへの記事執筆もしています。

産経新聞の大きな特徴は、“新聞とデジタルの融合”について、早くから取り組んでいることです。最近では、新聞業界でDF(ディーエフ)という言葉をよく耳にするようになりましたが、これはDigital Firstを略した言葉です。

新聞各社とも紙面よりも電子版充実にシフトし、スクープ報道を優先させる傾向にあります。産経新聞は、新聞業界でいち早くデジタル化を進め、2006年にはマイクロソフトと業務提携、ニュースサイト「msn産経ニュース」を開設、新聞業界のDFをリードしてきました。

その後も、自転車サイト「サイクリスト」、総合オピニオンサイト「iRONNA」、ゲームサイト「IGN JAPAN」等、ニュースサイトだけに留まらず、次々に新しいサイトを作り続けています。産経新聞社は、まさに“DFのパイオニア”なのです。
 
 
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