2019/09/24

PR会社として、中小ベンチャー企業向けサービスにこだわる理由

広報PRノウハウ

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の野澤です。

私は上場企業や大企業での広報PR担当の経験はありません。

今まで、サラリーマン時代も含め約20年以上、広報PRの業界にいますが、ずっと、中小中堅企業、ベンチャー企業、スタートアップの広報のお手伝いばかりしてきました。

なぜ、中小ベンチャー企業の広報PRにこだわるのか、その理由は、私の原体験にあります。約20年前、某ベンチャー企業の広報担当者として、PRマンのキャリアがスタートしました。

広報に関して全くのド素人だったものですから、プロに手伝ってもらった方が早いと思い、複数のPR会社さんに声をかけて、見積をとりました。

すると、出て来た見積金額は、安くても月額60万円、高い会社は、なんと月額100万円!
しかも、最低1年契約が条件でした。年間にすると、約1000万円の費用がかかる計算です。

当時、私がいたのは年商2億円程度のベンチャー企業でしたから、PR会社にそんな大金を払えるはずもありません。しかも、それらのPR会社さんが提供してくれるサービス内容といえば、「まずは半年から1年くらいかけて、じっくりブランド戦略を練りましょう。」というお話でした。こちらは、明日からすぐに、新聞やテレビからバンバン取材される方法を知りたいのに、全く話が噛み合いませんでした。

その数年後、私はある中堅のPR会社に転職します。入社してすぐに、知り合いのベンチャー企業の社長から「うちの会社のPRを手伝って欲しい」と声をかけて頂きました。あまり予算がないが月額20万円×3ヵ月契約ならなんとか、ということで、ほぼ発注して頂くことが決まり、社に戻って上司に報告したところ、「月額20万円しか出せない会社は、客じゃない。今すぐ断ってこい。」と言われたのです。

その時、私はわかりました。

名の知れた一般のPR会社は、月額80~100万円の料金を支払える大企業だけを相手に商売をし、中小ベンチャー企業なんて、最初から相手にしない、という現実…

私はこうも思いました。

資金が潤沢な大企業は、広報PRに頼らず、有料の広告をどんどん出せばいいではないか… 無料で宣伝できる広報PRは、お金のない中小ベンチャーにこそ必要なのに、そこにサービスを提供するPR会社がないのはおかしい、と。

そういう会社がないなら、自分で作ってしまえ!ということで、日本でも珍しい、中小ベンチャー企業専門のPR会社を設立しました。

この『広報PRノウハウ』では、PR業界の中では、非常識な手法・ノウハウもあるかもしれません。ただ、中小ベンチャー企業が広報PRで成果を出すためには必ず役に立つものだと自負しています。

なぜなら、私が実践して結果を出してきたノウハウだからです。

逆襲の広報
(この書籍には、そんな広報PRノウハウをギュギュっと詰め込みました)

もし、

  • 「今のPR会社に満足していない」
  • 「PR会社に広報PR業務のコンサルティングを受けることを検討中」
  • 「PR会社に広報PR業務を委託することを検討中」

などのお悩みや課題がございましたら、

下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

野澤直人

 

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以下、広報PRセミナーのご案内です。

 

【産経新聞社 共催セミナー】
全国紙記者が頼りにする『広報担当者の特徴』とは?
~ 知れば知るほど効果的な攻め方が分かる! ~


 
 
唐突ですが、こんなお悩みや疑問をお持ちではないでしょうか。

  • 「全国紙に取材をされたいが、どうしたらいいのか?」
  • 「新聞のデスクってどんな人なのか?」

まずやるべきことは、全国紙を購読し、毎日報道記事を読んでしっかり分析することです。そして、第一線で活躍する広報・PRパーソンを目指すなら、現役記者と知り合い、編集の現場を知ることが大切です。

そこで今回、弊社初となる産経新聞社との共催セミナーを企画いたしました。

産経新聞社・現役記者を講師にお招きし、記事にしやすいプレスリリースの内容と押さえるべきポイントや、産経新聞グループの各新聞、Web、アプリでの記事展開や編集体制等についてご講演いただきます。
 

全国紙記者が頼りにする『広報担当者の特徴』とは?
~知れば知るほど効果的な攻め方が分かる!~

<セミナーコンテンツ>

  • 「記事にしやすいプレスリリース」と押さえるべきポイント
  • 何がニュースになるのか
  • 秘訣は「しつこさ」!?
  • 【新聞記者が伝授】新聞記事の掲載が重要視される訳とは
  • 産経新聞、産経ニュース/webの統合編集体制とは
  • 産経新聞グループの各新聞、Web、アプリでの記事展開について
  • 【必聴】新聞社用語と編集局の組織(記者、キャップ、デスク、編集委員)を解説
  • 政治報道と訴求力

<講師プロフィール>
山本雄史氏(やまもと・たけし)
産経新聞社 新プロジェクト本部 記者兼プロデューサー

大阪府岸和田市出身。1978年、早稲田大学社会科学部卒。2002年、産経新聞入社(記者職)。宇都宮、盛岡、多摩の支局勤務を経て07年から東京本社社会部(都庁担当)。2009年から17年まで政治部。首相官邸、与野党、選挙、外務省などを担当。現在は新規事業、各種イベント、映像コンテンツ開発、旅行企画、広報コンサルティングなども手がける。

<セミナー概要>
日時: 2019年11月5日(火)14:00~15:30(受付開始 13:30)
会場: 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
   (東京メトロ永田町駅4番出口より徒歩3分)
定員: 先着50名
費用: 8,000円(税込8,800円) ※ただし ↓↓↓

※セミナー当日「逆襲の広報PR術」(野澤直人・著)をお持ちいただいた方(電子書籍含む)は、3,300円割引の税込5,500円でご参加いただけます。
※セミナー会場での書籍の販売はございませんので、事前にご購入をお願いいたします。
※参加費は、当日受付にて現金でお支払いいただきます。
※領収書の宛名は、お申し込み時にご記入いただいた名義とさせていただきます。
 

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産経新聞社は全国紙の産経新聞を発行、フジテレビジョンやニッポン放送などとフジサンケイグループを構成する基幹メディアです。日本経済新聞と同様に、“産業・経済”ニュースに強く、産業経済紙のフジサンケイビジネスアイへの記事執筆もしています。

産経新聞の大きな特徴は、“新聞とデジタルの融合”について、早くから取り組んでいることです。最近では、新聞業界でDF(ディーエフ)という言葉をよく耳にするようになりましたが、これはDigital Firstを略した言葉です。

新聞各社とも紙面よりも電子版充実にシフトし、スクープ報道を優先させる傾向にあります。産経新聞は、新聞業界でいち早くデジタル化を進め、2006年にはマイクロソフトと業務提携、ニュースサイト「msn産経ニュース」を開設、新聞業界のDFをリードしてきました。

その後も、自転車サイト「サイクリスト」、総合オピニオンサイト「iRONNA」、ゲームサイト「IGN JAPAN」等、ニュースサイトだけに留まらず、次々に新しいサイトを作り続けています。産経新聞社は、まさに“DFのパイオニア”なのです。
 
 
ぜひ、産経新聞社・現役記者とのコミュニケーションの場として、この機会をご活用いただければ幸いです。
 

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