株式会社あるやうむ 代表取締役 畠中 博晶さま

株式会社あるやうむ

代表取締役 畠中 博晶さま

「地域間格差を解消する」をビジョンに掲げ、Web3やブロックチェーン技術を活用して地方創生に取り組む株式会社あるやうむ。

NFT(非代替性トークン)を活用し地域の隠れた資源を特別な体験や権利として販売するプラットフォーム「TOKKEN(トッケン)」や、デジタル人材を地域に派遣しDAO(デジタルコミュニティ)を運営しながら関係人口を創出する「地域おこし協力隊DAO」、地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品として届ける「ふるさと納税NFT」など、先端技術を活用したソリューションを全国の自治体に提供しています。

広報活動で得られた成果やベンチャー広報のサービスについて、あるやうむ代表取締役の畠中博晶さまにお話を伺いました。

「新しい文化」をつくるための広報

弊社では、地域のファンづくりのための新しい仕組みを全国の自治体に提供していますが、「TOKKEN」も「地域おこし協力隊DAO」もあくまで地方創生のための手段の一つであり、必ずしも必要なものではありません。だからこそ、弊社のサービスをより多くの自治体に利用していただくためには、NFTを使って権利を買う、DAOで関係人口を創出する、といった新しい文化そのものをつくっていかなければなりません。そして、文化をつくるためにはメディア露出による認知獲得が必要不可欠だと考えています。

ベンチャー広報を知ったきっかけは、とある企業の代表の方からの紹介でした。その企業は、まさに弊社が目指す“文化づくり”に成功しており、メディア露出の実績が豊富でした。「どうやってメディアに取り上げられるようになったのか」と聞いたところ、ベンチャー広報のサービスを利用していると教えていただいたんです。ベンチマークにしている企業の良いところは真似していきたいと思っていましたし、自社で優秀な広報人材を見極めることは難しい。内製化に伴うコストを考えても、プロに費用を払ったほうが合理的だと思い、ベンチャー広報にお願いすることを決めました。

事業をメディアに伝わるかたちへ。広報のプロならではのノウハウと視点

ベンチャー広報には、スピーディーかつスムーズに広報活動を進めていただいています。弊社の事業をメディアの方に伝わりやすいように翻訳し適切なコミュニケーションをとる、ということを着実に積み重ねていただいていますし、それがきちんとメディア露出につながっているという実感があります。

例えば、富山地方鉄道の車内メロディーとして自作の音楽を流せる権利を「TOKKEN」で販売した際には、一人目の購入者があらわれたタイミングで多くの地元メディアに取り上げていただき、読売新聞の全国版での掲載にもつながりました。その読売新聞の記事をきっかけにこの権利の存在を知ったGLAYのTAKUROさんが購入してくださり、そこからさらにメディア露出が広がっていきました。こうしたサイクルを生み出せたのは、我々が持っていないメディアとのリレーションや駆け引きのノウハウのおかげだと思っています。日頃の迅速な対応やプロ意識の高さもとても助かっています。ベンチャー広報に対する期待値はもともと高かったのですが、それを上回る成果を出していただいています。

また、ベンチャー広報からは商品の開発段階で、広報目線のアイデアやアドバイスをもらっています。メディアが取り上げたいと思うような商品とはつまり、情報が流通しやすい商品と言えます。広報目線で商品企画をするということは、良い商品になるという側面を必然的に含むと思っているので、ベンチャー広報からもらえる意見は非常に有益だと感じています。

メディア露出が信頼やモチベーションを生む

メディア露出の積み重ねによる効果は、ありすぎて忘れてしまうぐらいあるのですが、反響が大きかったのは日本経済新聞にコラムが掲載されたときです。2026年度から始まった国のふるさと住民登録制度に関するコラムを寄稿したところ、さまざまな自治体や関係者の方からご連絡をいただきました。

メディア露出は社内にも良い影響を与えています。スタッフの会社への愛着が増したり、モチベーションアップのきっかけになっていますね。また、地域おこし協力隊員の活動をメディアに取り上げていただくことで、彼らのモチベーションアップにもつながっていると感じています。ベンチャー広報がいてくれることが、弊社が地域おこし協力隊員を支援する意義の一つになっています。

さらには、営業活動の場面でも非常に役立っています。掲載実績は、弊社がNFTやDAOによる地方創生の分野でオピニオンリーダーのポジションを確立しつつあることをアピールするためのツールとなりますし、メディアに取り上げられる存在であること自体が自治体にとっては発注する理由の一つになります。お忙しい町長さんや村長さん向けの資料だと10枚ぐらいしかないんですが、その限られた中にも必ず掲載実績を盛り込んでいます。

「もっといける」さらなる可能性を引き出す広報パートナー

地域のファンづくりや関係人口を創出することの価値を世の中に広めていくためには、地域おこし協力隊員や弊社スタッフの頑張り、我々がつくった仕組みや商品を世の中に一つひとつ知ってもらうしかないと思っています。

広報活動においては、ベンチャー広報がやるべきことを着実に積み重ねてくれていて、どんどん目標を作ってくれています。我々に広報の知識やノウハウがないからこそ、客観的な立場から「もっといける」と目標をつくってもらえることはありがたいです。ベンチャー広報には、これからもいい意味で欲深く、さまざまな提案をしてもらえることを期待していますし、我々はその提案にスピーディーに対応していきたいです。