「社内広報」成功している企業のノウハウ3選

「社内広報」成功している企業のノウハウ3選

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報です。

「社内広報」は、自社の社員やその家族を対象に、社内の情報を共有し行動を促す取り組みのことです。
インナーコミュニケーションやインターナルコミュニケーションとも呼ばれます。

社内広報の大事なポイントは、社員に対する一方的な情報伝達ではなく、経営陣や社員、またその家族も含めて、社内の関係者同士、双方向のコミュニケーション活動だということ。

社内広報は一見地味ですが、社員満足度を高め、企業文化を作り、組織を活性化するためにとても重要です。

今回は「社内広報」の最新情報について解説します。

社内広報成功している企業のノウハウ① YouTube動画の限定公開

実は最近、YouTubeを社内広報、インナーコミュニケーションに活用する企業が増えています。

例えば、社長から社員の方へのメッセージ動画を隔週でスマホ撮影し、それをYouTubeチャンネルに「限定公開」でアップする。いわば「動画版の社内報」です。

コンテンツは、代表のメッセージ以外にも、新入社員の自己紹介、新しいプロジェクトの告知、社内イベントのダイジェストなど、さまざまなものが考えられます。

動画の場合、テキストの社内報では伝わりにくかった、「声のトーン」や「表情」「その場の空気感」がしっかり伝わるのが大きなメリットです。また、社員自らが出演することで、当事者意識が高まり、社内の一体感やエンゲージメントの向上にもつながります。

リモートワークやハイブリッドワークが進み、社員同士が物理的に顔を合わせる機会が減っているからこそ、映像を使った「温度感の伝わる」コミュニケーションは、企業文化の醸成やエンゲージメント向上に非常に有効です。

さらにいえば、YouTubeを使う1番のメリットは「手軽さ」と「スピード感」だと思います。慣れれば、スマホで撮った動画をアップして、URLをメールしたらすぐに情報を届ける事ができる。

例えば中途入社の人が来た挨拶動画を入社日に撮ってその日のうちに全社員に周知するとか。特にスタートアップやベンチャー企業の社内広報においてはこの「スピード感」は重要な要素になってきます。

これからの社内広報は、テキスト、動画、ライブ配信などを組み合わせた「ハイブリッドコミュニケーション」が主流になっていくのではないでしょうか。

社内広報成功している企業のノウハウ② LINEの社内報

「社内コミュニケーションの軽量化・即時化」が求められている中で、LINEのようなプラットフォームは、社内報のツールとして最適です。

LINE社内報のメリットは、
・ほぼリアルタイムで読まれる圧倒的な開封率
・情報を「短く、分かりやすく」伝えられる
・プッシュ通知でリーチできる
という点。

特に、社員がメールを見ない、イントラネットを見ないという悩みを持つ企業にとって、LINEは非常に有効なツールになります。

ただ、LINEでの社内報には注意点もあります。ひとつは、「情報量」と「テンション」のバランスです。LINEは日常的なコミュニケーションツールなので、重すぎる情報、長すぎるテキストは相性が悪い。

社内報をLINEで送る場合は、
・一発で要点が分かる短文
・明るくカジュアルなトーン
・必要なら詳細はリンクで飛ばす
といった工夫が求められます。

また、「送りすぎ問題」にも注意が必要です。あまり頻繁に情報を送りすぎると、社員が疲れて既読スルーするようになり、逆効果になります。ですので、週1〜2回くらいのペースで、「読む価値のあるコンテンツ」に絞ることが大事です。

社内広報で成功している企業のノウハウ③ リアルイベント

社内広報の手法として、リアルイベントを活用することは、私は非常に重要だと思います。特にデジタルコミュニケーションが主流になった今だからこそ、リアルで顔を合わせる「場」の力は、組織文化を強くするために欠かせません。

例えば、あるスタートアップ企業は「社内スナック」と名付けて、毎月経営チームから選ばれた1名が「マスター(ママ)」として、7〜8名の社員をもてなし、親睦を深めるイベントを開催しています。

リアルイベントの最大の価値は、やはり「偶発的なコミュニケーション」や「空気感の共有」です。

オンラインではどうしても目的が明確な打ち合わせや情報共有に限定されがちですが、リアルイベントでは、
・立ち話から新しいコラボが生まれる
・ふとした一言で互いの理解が深まる
・上司や経営陣の「人となり」が伝わる
といった、狙って作れないプラスの効果が自然発生します。

社内リアルイベントの具体例としては、キックオフミーティング、プロジェクト達成報告会、表彰式やアワードイベント、オフィスツアー付きのオリエンテーション、立食形式のカジュアルパーティなどがあります。

リアルイベントを単なる「その場限りのもの」にしないために、イベント後に「ハイライト動画」や「レポート記事」を作り、社内ポータルやYouTubeで共有するのもおすすめです。

こうすることで、リアルイベント×デジタル発信のハイブリッド型社内広報が実現でき、より多くの社員の心に残る取り組みになります。

リアルで熱量を感じる体験を作り、それをデジタルで拡張・定着させる。
これが、これからの社内広報における理想の流れだと思います。

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記事の執筆者
野澤直人
野澤 直人
代表取締役

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ、同社の急成長に貢献する。2010年に株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

野澤 直人
記事の執筆者
野澤直人
野澤 直人
代表取締役

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ、同社の急成長に貢献する。2010年に株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

野澤 直人