時短勤務のママ社員が日本経済を救う!大切なのは「働きやすい環境」と「高い給与水準」

PR会社 ベンチャー広報の野澤です。

我が社の社員数は、私を含めて12名。うち8名が女性です。
女性のうち半分くらいは子どもがいて、家事・育児と両立しながら働いていますが、男性と同じように活躍してくれています。
もちろん、報酬の水準だって同等。中には男性社員より給与の高い女性もいます。

特にPRの業界は激務なので、結婚や出産を機にキャリアを見直す女性も多く、
うちの働きやすさや考え方に共感してくれて入社してくれることが多いです。

女性活用が叫ばれ、産休育休を経ても働ける環境を整える会社は増えているように見えますが、
子どもを抱えた再就職というのはいまだに大変らしく、
優秀なのにいい環境で働けない、付加価値の高い仕事ができる環境が整えられていない、など
厳しい現実があります。

まだまだ多くの企業は、女性の労働力をちゃんと活用できていないんです。
そこで、多くの企業が抱えている女性活用の問題点について、私の考えを述べてみたいと思います。

女性の社会進出は進んだけど……

人口が減少傾向にある日本において、今後もGDPを維持していくには労働力が絶対的に不足していきます。
そこでキーとなるのが、女性の社会進出。

デービッド・アトキンソン氏が2月に出した最新刊『新・生産性立国論』でも、
「日本の生産性を上げるには、女性の社会進出とGDPへの貢献が不可欠」として、
女性の労働生産性を高めることの重要性が説かれています。

日本では、働く女性の数自体は増加傾向にありますが
復職した女性の多くが、“時間の融通がきく代わりに低賃金”といったような、付加価値の低い仕事についているのが現状です。
それは単に働き手を増やしているだけで、生産性の観点から見ると貢献度が高いとは言えません。

しかも、専業主婦が優遇される社会制度もまだまだ残っているので、
「働かないほうがいい」「扶養内の収入に収めておきたい」となってしまい、
付加価値の高い労働に向かいにくい一因になっています。

生産性を高めるためには、社会で活躍する女性を増やし、
それぞれが付加価値の高い仕事に就いて高い給与を手にするようにしなければならないでしょう。

女性の給与水準はなぜ低いのか

ただ、出産を経て社会復帰した場合、
時短勤務が可能な仕事や急な出来事に対応できる環境でなければ、子育てとの両立は難しいものです。

企業側も、そのようなスタンスで任せるなら付加価値の低い仕事しか用意できないと思っているため、
たとえ優秀な人材であっても、ブランクなく働き続けている人とは内容が異なる仕事に従事することになります。
能力よりも労働条件が重視されることで、結果的に給与水準も下がってしまうのです。

視点を変えると、他社がこのような姿勢で向き合っているというのはチャンスでもあります。
子どもを持つ女性でもほかの人と同じ仕事内容で働くことができ、
高い給与をもらいながら仕事と家庭を両立していくことが可能な環境を提供できれば、
それだけで他社と差別化できます。

優秀な女性に活躍してもらう方法

ベンチャー広報では、
既婚者や子どもを持つ女性にも働きやすい環境を提供し、なおかつ高い給料を支払うように努力しています。
とくに重要視しているのが、働きやすい環境です。

実際、以下の2つさえ実現できれば、働きやすさのかなりの部分を実現できるように感じています。

  1. 勤務時間を柔軟にする、出社時間と退社時間を縛らない
  2. リモートワークに対応

こうすることで、子どもの送迎のために時短勤務を選んだり、
学校行事などで仕事を休んだりしなければならないという状況がなくなり
自分でスケジュールを管理しながら、
付加価値の高い仕事ができるようになるのです。

ほかにも、子どもの発熱などで急な呼び出しがあった時にも対応できるよう、
1クライアントに2名の担当者をつけるバディ制も導入しています。
もしもの時はパートナーに協力を仰げるので、小さな子を持つ母親でも安心して働けると思います。

働きやすい環境で、結婚前の仕事で身に着けたスキルを存分に発揮する。
そうすれば、企業にも、そして日本経済にも大きく貢献するはずです。

ただ単に働く女性の数を増やすのではなく、
能力を活かし、付加価値の高い仕事ができる環境を用意してあげることが、企業に必要なことなのだと思います。