スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役の野澤直人です。
「うちみたいな中小企業が日経新聞から取材されるなんてありえない」
と思っていませんか？
実はそんなことはありません。
やり方次第で、中小ベンチャー企業でも、日経新聞への露出は十分可能です。
※ここでいう「日経新聞」とは、日本経済新聞・本紙朝刊、日経産業新聞、日経MJの主要三紙のこと。
私は従業員10～50名程度の未上場の会社さんの広報PRをお手伝いすることが多いのですが、ご依頼頂いた案件について、今までぼぼ100％の確率で、日経新聞での記事掲載を実現しています。
中小ベンチャー企業の場合、正直、本紙朝刊はけっこうハードルが高いです。
ただし、日経産業新聞や日経MJについては、それほど難しくありません。私のクライアントの記事が、日経産業新聞の一面に掲載されたことも何度もあります。
ここで使う手法が、「優先的な情報提供」いわゆる「日経リーク」という“裏技”です。
やり方は簡単で、例えば、4月1日に自社で新商品のプレスリリースを出す場合に、その情報を4月1日以前に（通常は1、2週間前）、日経新聞の記者にだけ先に伝えて、取材を依頼するというもの。
ここでひとつ質問。新聞記者の仕事の本質とはなんでしょうか。
そのひとつが「特ダネを取る」「独自情報で記事を書く」ことです。
プレスリリースで発表される前の新商品などの情報とは、いわゆる「特ダネ」「独自情報」のひとつと考えられます。
ゆえに、PRネタとして多少弱くても、この方法をとれば取材される確率が高まるのです。
逆に、すでにプレスリリースで一斉配信されてしまった情報というのは、誰でも入手できるものですから、この観点からすると、情報としての価値は全くありません。
つまり、「日経リーク」とは、自社のPRネタを「特ダネ」「独自情報」として、日経新聞の記者に優先的に提供することで、記事化の可能性を高める手法なのです。
実は、この日経リークをわざわざ“裏技”と言ったのにはワケがあります。広報の教科書的な書籍には必ずこう書かかれているはずです。
「マスコミに情報発信するときには、媒体社の大小を問わず、全てのマスコミに同じ情報を同じタイミングで提供すること。特定のマスコミだけを特別扱いしてはいけません。」
つまり、日経リークというのは、本来的にはルール違反なわけですね。
考えてみれば当たり前のことで、企業から日経新聞にだけにおいしい情報を先に流されたら、他の大多数の媒体にいる記者や編集者にとっては、たまったものではありません。
だから、日経リークはあくまでもイレギュラーな対応という認識で、ここぞという時にだけ使うようにしてください。
例えばこんな時ですね。
- 今まで日経新聞の記者と全く接点がなく、初めて取材をお願いするとき
- 自社として重要なPRネタのため、何がなんでも今回だけは、必ず日経さんに記事を書いて欲しいとき
「日経リーク」の効果は絶大です。
しかし、繰り返しますが、広報PRの常識から言うと、本来的にはやってはいけないことであり、これをすることで、その他の媒体さんからひんしゅくを買う可能性があります。
当然ながら、多用は禁物。
その点をきちんと理解した上で、うまくこの手法を活用してみてください。
