地方メディアへの広報活動で全国的なブームを作る方法

地方メディアへの広報活動で全国的なブームを作る方法

スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役の野澤直人です。

某外食関連企業の経営者様からこんな相談を受けたことがあります。

「これから自社店舗の全国展開をしていこうと思います。地方都市での広報PRはどうすればよろしいでしょうか」

地方PRでは、それぞれの地域ごとに影響力のある媒体がありますので、まずはそれらをおさえることが大切です。例えば、北海道なら「北海道新聞」、宮城県なら「河北新報」、長野県なら「信濃毎日新聞」という具合です。

東京在住の方にとってはなじみの薄いこれらの媒体ですが、それぞれの地元では、朝日・読売・毎日などの全国紙よりも読者数が多い場合、強い影響力を持っている場合が多いです。新聞(ブロック紙、地方紙)以外では、各地のローカルテレビ局やNHKの地方支局などが狙い目です。

それらをリストアップし、個別に電話などでコンタクトを取るのが良いでしょう。ちなみに、リストアップのツールとしては、Wikipediaが便利です。

例えば、広島県のWikipediaをみると「マスメディア」というコーナーがあり、新聞、テレビ、ラジオあわせて、20程度の媒体を見つけることができます。

また、「朝日新聞 広島 支局」などのキーワードでネット検索すれば、全国紙のその地域の取材拠点の住所や連絡先がわかります。

それでは、地方都市での広報PR活動について、以前、私が携わった事例を1つご紹介させていただきます。

長崎県のある高校の生徒たちが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市の水産加工会社の商品(缶詰など)を学園祭で販売し、その収益金を被災地に寄付するという取組みをPRしたときのことです。

長崎県/長崎市を中心に、まず以下の18媒体をリストアップしました。

<新聞>
・西日本新聞(長崎支局)
・長崎新聞
・朝日新聞(長崎総局)
・読売新聞(長崎支局)
・毎日新聞(長崎支局)
・産経新聞(九州総局)
・日経新聞(長崎支局)
・長崎政治経済新聞

<通信社>
・共同通信(長崎支局)
・時事通信(長崎支局)

<テレビ>
・NHK長崎放送局
・長崎放送
・テレビ長崎
・長崎文化放送
・長崎国際テレビ

<ラジオ>
・NBCラジオ
・エフエム長崎
・ながさきプレス

これらの媒体に電話やFAXで取材依頼をしたところ、「西日本新聞」「長崎新聞」「毎日新聞(長崎支局)」「テレビ長崎」など複数メディアの取材誘致に成功、その高校の学園祭での取組みが地元で大きな話題になりました。

話題となった理由の1つに…

実は、この学園祭で販売された缶詰は、震災の津波に流されたがれきに埋もれていたのを掘り出しもので、震災直後に救援物資が届くまでの数日間、多くの人々の命を救ったことから「希望の缶詰」と呼ばれていたのです。

(東日本大震災でも「希望の缶詰」は話題となりましたね。)

この被災地支援の取組みを、全国20校以上の中学、高校の学園祭・文化祭に横展開し、各地で長崎と同様の広報活動を行いました。その結果、その心温まるストーリーが全国各地の地方メディアで80回以上報道され、2011年当時「希望の缶詰ブーム」といえる状況を作り出すことに成功したのです。

地方メディアは、地元で面白い話題がないかを常に探しています。

地方での拠点開設や店舗の出店、地方での商品展開などをされる際には、それぞれの地域のメディアに対して積極的にアプローチしてみてはいかがでしょうか。

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記事の執筆者
野澤直人
野澤 直人
代表取締役

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ、同社の急成長に貢献する。2010年に株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

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