スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役の野澤直人です。
「広報PRの危険性（リスク）とは何か？」
みなさんはこの質問に答えられるでしょうか。
マスコミを使って無料で宣伝できて、販売促進やブランド力強化にもつながる広報PRですが、実は、いいことばかりではありません。
広報PRの危険性やマイナス面もしっかり認識しないと、痛い目にあうこともありますので、注意が必要です。
今回は広報PRの危険性（リスク）とネガティブポイントを3つご紹介したいと思います。
まずは、基本的なところからいきましょう。
１. 自分たちの意図しない内容で報道されてしまう
広告と異なり、広報PRは掲載される記事の内容や、放送される番組の内容をコントロールできません。
普通の媒体は、掲載前に記事内容を取材先に見せることはしません。どんな内容が報道されるかは、最終的にはマスコミ任せです。場合によっては、自社の商品サービスについて、否定的な報道がなされることもあります。
もちろん、そういった危険性を十分理解した上で報道内容を自社の有利な方向に、いかにコントロールするかが、広報担当者の腕の見せ所ではありますが。
さて、次です。これはあまり意識していない方も多いのでは？
２. マスコミに出た情報は、競合他社や税務署にもダダ漏れ
広報PRは顧客や取引先、社員などのステークホルダー向けに行いますが、報道された内容は、当然ながら、誰でもみることができます。
例えば、自社の商品やサービスが「大ヒット！」などとマスコミで紹介されれば、それと同じものを競合他社が作ってくる可能性も大いにあるわけです。
さらに、社長インタビューなどで、自社が成長した要因や今後の戦略が記事になった場合、その情報も競合他社に筒抜けです。これははっきり言って、事業戦略上はマイナスですね。
インタビューで「うちの会社は売上げ急上昇中です！」と答えたら、すぐに税務調査が入ったという、笑えない話もあります。
最後に、現代ならではの危険性です。
３. 報道された内容がネットで炎上する
広報担当として、報道される記事や番組の内容をある程度コントロールすることはできるでしょう。また、そうしなければいけません。
でも、報道内容に関連してネットで書かれる批判や悪口まではどうしようもありません。
特に、今までなかったような新規性の高い話題の場合、利用者（ユーザー）側の受け取り方はさまざまです。
ものによっては賛否両論が出てきますし、運が悪いと、ネットで炎上します。
過去には、某ネット企業の「新卒入社試験の受験料制度導入」が炎上し、厚生労働省が動くほどの騒動になりました。
いっそのこと、
「炎上して話題になればむしろ成功」
くらいの割り切りが必要かもしれませんが、程度によるでしょう。
下手をすると企業として大きなダメージを受けかねません。
このように、広報PRは決していいことばかりではなく、一定の危険性（リスク）があるものです。
プロの広報パーソンであれば、こういった危険性（リスク）を理解した上で、できるだけリスクを回避しつつ、それを上回るメリットを出すように広報活動を進めたいものですね。
