スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の野澤です。
「社長自らがマスコミやSNSで情報発信する広報活動」
これが社長PRです。
社長の個性や想いが企業のブランドイメージと重なり、強い印象を与えることができます。
サイバーエージェントの藤田社長や楽天の三木谷社長も、創業間もない頃から積極的にマスコミの取材を受け、知名度を高めながら会社を成長させてきました。
社長PRはスタートアップやベンチャー企業の広報活動にとって大きな武器になるのです。
社長PRをやるべき理由
今の時代、「商品広報」と同じかそれ以上に、会社自体をPRする「企業広報」が重要になっています。なぜなら、モノが溢れる現代において、生活者は機能や価格だけでなく”ストーリー”を重視して商品を購入するからです。
時代は「モノ消費」から「ヒト消費・イミ消費」に変化したと言われます。
・誰がどんな理由でその商品を作ったのか、
・その企業はどうやって社会に貢献しようと考えているのか。
今の生活者はこうしたストーリーを重視します。特に、Z世代ではその傾向が顕著です。
では、このストーリーを誰が語るべきか。やはり企業のトップ、できれば創業社長がベストでしょう。
・社長がどんな想いで会社を立ち上げたのか？
・その企業の理念やミッションは何なのか？
・事業を通じて実現したい社会的使命は何なのか？
社長自らが自社商品や会社経営に込めた想いをストーリーとして積極的に発信する。そして社長と会社のファンを作る。これこそが「社長PR」の本質です。
社長PRの５大メリット
【１】スタートアップや中小ベンチャー企業に有利
「社長PR」という手法は、スタートアップ、中小企業、BtoB企業など、企業規模の大小、業種を問わず、どんな会社でも取り組めるというメリットがあります。
もちろん、大企業でも「社長PR」はできますが、多くはサラリーマン社長・雇われ社長ですので、どうしてもメッセージ性が弱くなります。
それに比べて、創業社長のメッセージはパワフルです。スタートアップや中小ベンチャー企業は「社長＝会社」ですから。
「社長PR」は中小企業が大企業に対抗できる数少ない武器のひとつと言えます。だから、創業社長のいるスタートアップこそ「社長PR」に取り組むべきです。
【２】媒体を狙い撃ちできる
マスコミを使って社長PRをする場合、産業紙やビジネス誌を中心に、社長インタビューのコーナーがある媒体は特定しやすく、電話でのアプローチやメディアキャラバンがやりやすい。また、時期や季節関係無くメディアにアプローチできるという点も社長PRという手法のメリットです。
【３】その会社や商品のファンが増える
社長が商品のバックグラウンドストーリーを語ることで、その商品のファンが増えますし、もっと言えば、自社のミッションやビジョンをインタビューで語ってもらう事で、それが生活者に伝わり、会社や商品のファンが増えるという効果があります。
【４】人材採用がしやすくなる
マスコミやSNSで定期的に社長がメッセージを発信している企業には「こういう想いを持つ社長の下で働きたい」という入社希望者が確実に増えます。
また、選考段階の人にメディアで社長がインタビューされている記事や動画を見てもらう事で、よりその企業の魅力が伝わり、内定承諾率が上がるという効果があります。
【５】社内が活性化する
社長がインタビュー等でメディア露出する事で、そこで働く社員のモチベーションアップが期待できます。自社について客観的な視点で報道された記事を読むことで、社員の会社へのロイヤリティが高まり、社員定着率も向上します。
最先端の社長PR手法はYouTube
社長PRにはさまざまな手法があります。社長がブログを書く、メディアに社長インタビューを掲載する、社長が著書を出版する。もちろん、それらも良い方法ですが、今の時代、最も爆発力がある社長PRの手法はYouTubeです。
社長PRでYouTubeを活用すべき理由は大きく２つあります。
【１】マスコミの人が見るから
マスコミが企業の取材を検討する場合、実はその会社の社長がどんな人かをとても気にします。特に、スタートアップや中小ベンチャー企業の場合、会社＝創業社長です。当然、魅力的な社長の方が取材対象になりやすい。
社長に関する情報がその会社のホームページに掲載されているありきたりな挨拶文と写真だけ、これでは取材依頼の確率が下がります。
人物のひととなりを知ってもらうために一番効果的なのはやはり動画です。テレビのような映像メディアはもちろんですが、新聞や雑誌のようなテキストメディアであっても、社長にインタビュー取材をするかどうかの判断材料として、動画のコンテンツを重視しています。
【２】最強のWebサイトになるから
YouTubeの良いところはチャンネルを作って動画を複数格納する事で「映像版のWebサイト」を簡単に作れることです。
1分間の映像には、文字情報換算で約180万文字分の情報量があると言われますから、数本の動画をアップするだけでも、たくさんの情報を伝えられます。自社のYouTubeチャンネルや動画＝映像版のWebサイトと位置付けましょう。
また、これは最近の若年層に顕著な動きなのですが、彼らはWebサイトよりもSNS上でその企業・商品・サービスを検索する傾向にあります。
それはなぜか？キレイな情報だけ整って配備されているWebサイトの情報よりも、SNSで発信されている情報の方がより本音が多いという点を彼らは直感的に理解しているからです。
よくYouTubeをやるなら面白い事を言ってバズらせないといけないと思っている社長も多いのですが、それはちょっと違います。今の時代、企業認知度・商品認知度を上げたい場合でも採用活動を強化したい場合でも、ターゲットの行動経路上にSNSや動画が必ず入ります。
だから、ターゲットが企業や商品に関心を持った時に動画をみれるようにしておく。これがマーケティングやブランディング上、重要なことなのです。
