スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の野澤です。
「広報、そろそろ外部に頼もうか」と思い始めたとき、次に来る疑問はたいてい同じです。どの会社に頼めばいいのか。費用はどのくらいかかるのか。そもそも何を頼めるのか。
この記事では、スタートアップ・ベンチャー企業の広報支援を専門とする私が、広報代行の基本から会社の選び方、費用相場、失敗しないためのポイントまでを一気に解説します。
この記事の執筆者
野澤 直人(のざわ なおひと)
株式会社ベンチャー広報 代表取締役
ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材後、海外留学関連のベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ。2010年に株式会社ベンチャー広報を創業し、以来スタートアップ・ベンチャー専門で400社以上の広報を支援。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。
単なる会社紹介にとどまらず「現場で実際に何が起きているか」も含めてお伝えするので、会社選びの判断材料にしてください。
広報代行とは?
広報代行とは広報業務を外部に委託するサービス
広報代行とは、自社の広報業務の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。「広報外注」「広報業務委託」とほぼ同義で使われることが多く、呼び方に大きな違いはありません。
具体的に委託できる業務の範囲は会社によってさまざまです。プレスリリースの作成・配信だけを担うところもあれば、広報戦略の設計からメディアアプローチ、取材対応のサポートまでワンストップで提供するところもあります。
活用される場面として最も多いのは「広報担当者がいない企業」と「ひとり広報で回しきれていない企業」です。スタートアップでいえば、創業から数年のフェーズで経営者や総務担当が広報を兼任しているケースが典型的です。プレスリリースを出したいけどノウハウがない、メディアにアプローチしたいけど記者のコネクションがない、そういう状況で広報代行は機能します。
ただし、広報代行は「広報の仕事を丸ごと代わりにやってくれるサービス」ではありません。あくまでも、自社の広報機能を補完するパートナーです。この認識の違いが、のちほど説明する「失敗するパターン」に直結するので、頭に入れておいてください。
スタートアップが広報代行を活用するメリット
スタートアップが広報代行を活用するメリットは、主に次の4点です。
専任採用より先に広報活動を始められる
広報担当者を採用しようとすると、採用活動だけで数か月かかることも珍しくありません。広報代行であれば、契約後すぐに動き始められます。「採用する前に、まず広報活動を軌道に乗せたい」というフェーズに特に向いています。
現場のノウハウを即座に補える
広報は経験と人脈がものをいう世界です。ゼロから社内で蓄積しようとすると時間がかかりすぎる。外部に頼むことで、メディアとのリレーション、プレスリリースの書き方、記者の興味を引くアプローチ方法といったノウハウを一気に手に入れられます。
柔軟に期間・範囲を調整できる
採用と違い、広報代行は必要な期間だけ契約できます。資金調達のタイミングだけ集中的に動く、新サービスのローンチ前後だけ依頼する、といったスポット活用も可能です。
採用・資金調達・認知拡大の土台になる
広報活動が動き始めると、メディア露出が採用候補者への訴求になり、投資家への信頼形成にもつながります。限られたリソースで複数の目的を同時に達成できる点は、スタートアップにとって特に価値があります。
SNSを採用広報に活かす具体策は、SNSを使った採用広報術でも紹介しています。
スタートアップにおすすめの広報代行会社5選
ここからは、スタートアップ・ベンチャー企業との親和性が高い広報代行会社を5社紹介します。それぞれ得意領域や支援スタイルが異なるので、自社の状況と照らし合わせながら読んでください。
| 会社名 | 対応範囲 | 契約形態 | 得意領域 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|---|
| ①ベンチャー広報 | 戦略設計〜メディアアプローチまで伴走型でワンストップ | 月額(リテナー/6カ月〜) | 認知拡大・採用広報・資金調達フェーズの露出支援 | 広報担当が不在・兼任で、ゼロから立ち上げたい企業 |
| ②PRナビ (株式会社ガーオン) |
プレスリリース作成・配信が中心の入口型 | 月額・パッケージ型 | プレスリリース作成・配信支援 | 低コストでリリースから広報を始めたい企業 |
| ③カーツメディアワークス | PR戦略設計〜メディアリレーション・実行支援 | 月額(リテナー) | PR戦略設計、メディアリレーション構築(テレビ・メディア出身者による記者目線) | 予算を確保して本格的なPR体制を作りたい企業 |
| ④ハッピーPR | 戦略立案〜PR作成〜メディアアプローチをワンストップ | 月額リテナー+スポット | スタートアップ初期広報、資金調達フェーズの露出 | 伴走型を求め、スポットと継続を柔軟に使いたい企業 |
| ⑤PAI株式会社 | 立ち上げ支援・リテナー・PR顧問+SNS/デジタルを一気通貫 | 月額/PR顧問/成果報酬など | 広報体制の構築、PR×SNSの連携施策 | ゼロから体制構築し、PRとSNSを統合したい企業 |
※対応範囲・契約形態は各社の公開情報をもとにした本記事時点の整理です。最新の提供内容・料金は各社にお問い合わせください。
①ベンチャー広報
会社概要・特徴
株式会社ベンチャー広報は、スタートアップ・ベンチャー企業に特化したPR支援会社です。創業以来、大企業ではなくベンチャー企業の広報支援だけを専門としてきました。広報戦略の設計から実際のメディアアプローチまで、伴走型で支援するスタイルが特徴です。
得意領域
スタートアップ・ベンチャー企業の認知拡大、採用広報、資金調達フェーズでのメディア露出支援。「まず広報の型を作りたい」「プレスリリースを出したことがない」という初期フェーズの企業との相性が特に高い。
向いている企業
-
- 広報担当者がいない、または兼任状態の企業
- 広報活動をゼロから立ち上げたいスタートアップ
- ベンチャー特有のスピード感を理解してくれる会社を探している企業
支援内容の詳細は株式会社ベンチャー広報のサービス一覧をご覧ください。
PR会社選定チェックリストを無料で配布しています
自社に合うPR会社を選ぶ際の確認事項、商談で聞くべき質問、見積もり比較の視点をチェックリスト形式でまとめた資料です。これからPR会社の選定を進める経営者・広報担当者の方は、ぜひご活用ください。
②PRナビ
会社概要・特徴
PRナビは、株式会社ガーオンが運営する広報代行サービスです。プレスリリースの作成・配信を核に、上場企業から中小・スタートアップまで幅広く対応しています。
得意領域
プレスリリース作成・配信支援。広報体制がまだ整っていない企業でも取り組みやすい入口型のサービスが揃っています。
向いている企業
- 広報の型をプレスリリースから作り始めたい企業
- 低コストで広報活動をスタートしたいスタートアップ
- 広報の基礎を外部のサポートを受けながら学びたい兼任担当者がいる企業
③カーツメディアワークス
会社概要・特徴
カーツメディアワークスは、PR戦略コンサルティングから実行支援まで手がける総合型PR会社です。テレビ局・メディア出身者がチームに在籍しており、記者目線のアドバイスが受けられる点を強みとしています。大企業からスタートアップまで幅広いクライアントへの支援実績があります。
得意領域
PR戦略の設計、メディアリレーション構築。テレビをはじめとするメディアへのアプローチに強みがあり、幅広い業界に対応可能です。
向いている企業
- PR戦略の設計から任せたい企業
- ある程度予算があり、本格的なPR体制を構築したいスタートアップ
- 業界問わず幅広い支援実績を重視する企業
④ハッピーPR株式会社
会社概要・特徴
ハッピーPR株式会社は、スタートアップに特化したPR会社で、広報戦略の立案からプレスリリース作成、メディアアプローチまでをワンストップで支援します。月額定額のリテナーサービスとスポット型広報サービスの両方を提供しており、フェーズや予算に応じた使い方ができます。
得意領域
スタートアップの初期広報支援、資金調達フェーズでのメディア露出、ワンストップ対応。
向いている企業
- 伴走型の広報支援を求めるスタートアップ
- まとまった予算は取れないが、継続的な広報活動を維持したい企業
- スポットと継続の両方で柔軟に使いたい企業
⑤PAI株式会社
会社概要・特徴
PAI株式会社は、スタートアップや中小企業向けの広報・PR支援を行う少数精鋭のPRエージェンシーです。広報部門の立ち上げ支援やリテイナー型広報代行、PR顧問サービスに加え、SNS運用代行やインフルエンサーマーケティング、デジタルマーケティングまで一気通貫で支援できる点が特徴です。
得意領域
広報体制の構築支援、PR×SNSの連携施策。デジタルとPRを統合したアプローチが強み。
向いている企業
- 広報体制をゼロから構築したい企業
- PRとSNSを連携させた総合的な発信戦略を取りたい企業
- 少数精鋭で機動力の高い支援を求めるスタートアップ
広報代行会社の選び方
「広報代行会社を選ぼう」となったとき、多くの経営者がまずやることは「費用の比較」です。気持ちは分かります。でも正直に言うと、費用だけで選ぶと高確率で後悔します。
広報代行会社の選び方で本当に重要なのは、「自社のフェーズと課題に合っているか」という一点に尽きます。以下の3つの軸で確認してください。
比較検討に使えるチェックリストは、以下から無料でダウンロードできます。
PR会社選定チェックリストを無料で配布しています
自社に合うPR会社を選ぶ際の確認事項、商談で聞くべき質問、見積もり比較の視点をチェックリスト形式でまとめた資料です。これからPR会社の選定を進める経営者・広報担当者の方は、ぜひご活用ください。
なお、PR会社選びの判断基準そのものをより深く知りたい方は、中小・ベンチャー企業の「経営に貢献する」PR会社の選び方もあわせてご覧ください。
自社と近いフェーズ・業界の支援実績があるか
会社を選ぶとき、「大手メディアへの掲載実績が豊富」という点を評価する方が多い。ただ、その実績が上場企業や大企業のものであれば、スタートアップの支援には必ずしも直結しません。
見るべきは「スタートアップ支援の経験があるか」「自社と近い業界・事業モデルの支援をしてきたか」という点です。SaaSのBtoBスタートアップと、D2Cのコンシューマー企業では、メディアへのアプローチも訴求ポイントも全然違います。
件数よりも成果事例の中身を確認してください。「どんな課題を抱えた企業に、どんな支援をして、どんな成果が出たか」という具体性がある事例を持っている会社は信頼できます。
依頼できる業務範囲と支援体制を確認する
広報代行と一口に言っても「プレスリリース作成のみ」から「戦略設計・メディアアプローチ・取材同席まで」まで、支援範囲は会社によって大きく異なります。
確認すべき主なポイントは以下です。
- プレスリリースの作成だけか、それとも配信先選定やフォローアップまで行うか
- 広報戦略の設計・ネタ出しにも関与してくれるか
- SNSやオウンドメディアの支援も対象か
- 担当者は何名体制で、どのくらいの頻度で連絡が取れるか
「担当者が誰か」も重要です。営業担当が優秀でも、実際に動くのが経験の浅い担当者では意味がない。契約前に「実際に担当するのは誰ですか?どんな経験を持っていますか?」と確認するのは当然の権利です。
成果の考え方が自社と合っているか
広報代行を選ぶとき「自社が何を成果と考えるか」を先に整理しておかないと、後からズレが生じます。
採用広報を強化したいのか、投資家や取引先への認知を高めたいのか、とにかく露出数を増やしたいのか。目的によって、相性の良い広報会社は変わります。
KPI(掲載数や問い合わせ数など)だけでなく「なぜその指標を追うのか」という成果の定義まで共有できる会社を選んでください。数字の報告だけしてくる会社と、成果の背景まで一緒に考えてくれる会社は、長期的に大きな差が出ます。
広報代行の費用相場
広報代行の費用を調べると「月額20万円〜」のような表記をよく見ます。ただ、金額だけ見ても判断できません。料金と同時に「何が含まれているか」を必ず確認することが重要です。 同じ月額30万円でも、プレスリリース作成2本だけの会社と、戦略設計・メディアアプローチ・定例MTGまで含む会社では、サービスの内容がまったく異なります。
月額固定型
最も一般的な契約形態です。毎月一定の費用を払い、継続的な広報支援を受けます。
目安としては月額20〜80万円程度が多いですが、支援範囲と担当チームの規模によって幅があります。スタートアップ向けに絞ると、月額30〜50万円のレンジで提供している会社が多い印象です。
継続的なメディアリレーション構築や、採用広報・認知拡大を中長期で進めたい企業に向いています。
成果報酬・ハイブリッド型
月額固定費に加え、掲載実績などに応じて追加費用が発生するモデルです。「月額基本料+掲載1件につきX万円」という形が典型的です。
ここで1つ注意点を伝えます。広報は掲載を保証できるサービスではありません。 掲載するかどうかの最終判断はメディア側にあります。成果報酬型の提案をされたとき「掲載保証」のように聞こえる説明をされても、契約書上の保証になっていないケースがほとんどです。契約前に必ず確認してください。
料金を抑えつつ成果を出す会社の見極め方は、料金が安くても、ちゃんと成果を出してくれるPR会社の見つけ方で詳しく解説しています。
スポット依頼型
単発・短期の案件に対応する形態です。主に以下のようなニーズで活用されます。
- プレスリリースの1本作成・添削
- 記者発表会・プレスイベントの企画・運営サポート
- 広報戦略の初期設計コンサルティング
費用は案件の規模や内容によって異なりますが、プレスリリース1本あたり5〜15万円程度、コンサルティングは数時間単位で数万円から対応している会社もあります。
「まずは試しに1本だけ頼んでみたい」というスタートアップにはスポット依頼型が入口として使いやすい。ただ、継続性のない単発の広報活動では成果が蓄積しにくいため、中長期的なパートナーを探すことを前提に考えてください。
スタートアップが広報代行選びで失敗しやすいポイント
ここは特に読んでほしいセクションです。私はこれまで多くのスタートアップ・ベンチャー企業の広報支援をしてきましたが、失敗するパターンにはいくつか共通点があります。
「掲載数」だけで会社を選んでしまう
「過去1年で○○件掲載実績あり」という数字は分かりやすく見えます。ただ、掲載数と自社の事業成長は必ずしも比例しません。
重要なのは、その掲載が採用につながったのか、商談増加に寄与したのか、資金調達の後押しになったのか、という「その先」です。目的のない掲載を積み重ねても、経営上の成果にはなりません。
会社を選ぶとき「掲載数」より「掲載がどんな成果につながったか」を聞いてみてください。それに答えられない会社は、成果の定義を一緒に考えてくれる会社ではないかもしれません。
広報会社に丸投げしてしまう
「お金を払ったんだから、あとはやってくれるだろう」という発想は広報では機能しません。
広報代行会社がどれだけ優秀でも、ネタが集まらなければプレスリリースは書けません。自社のサービスの変化、新しい取り組み、経営者のストーリーといった情報は、発注側から積極的に共有する必要があります。取材が入ったときの対応も、経営者自身が動く必要があります。
広報代行は「広報活動をやってくれる会社」ではなく、「広報活動を一緒に推進してくれるパートナー」です。発注した瞬間から、自分も当事者として動く覚悟が必要です。経営者の関与度が、広報の成果に直結します。
大企業向けの広報会社を選んでしまう
知名度の高い大手PR会社に依頼したいと考える方は多い。ただ、大手PR会社のメインクライアントは上場企業や大企業です。月額数百万円の予算感で動いているチームが、月額30〜50万円のスタートアップ案件を同じ熱量で動かすかどうか、冷静に考えてみてください。
スピード感も違います。大企業では稟議と承認を重ねてから動くのが当たり前ですが、スタートアップでは「今週中にプレスリリースを出したい」ということが頻繁にあります。そのスピード感を当然のこととして受け止めてくれる会社かどうかは、事前に確かめるべき点です。
フェーズへの理解も重要です。スタートアップ特有の「まだブランドがない」「社名すら知られていない」状態からの広報は、大企業広報とはまったく別の仕事です。その難しさを理解した上で支援してくれる会社を選んでください。
契約前に期待値をすり合わせていない
契約後に「思っていたのと違った」というトラブルの多くは、契約前の期待値合わせ不足が原因です。
よくあるのは「プレスリリースを出してもらえると思っていたら、作成のサポートだけだった」「毎週連絡が来ると思っていたら月1回だった」「メディアに掲載してもらえると思っていたが、保証ではなかった」といったケースです。
契約前に確認すべき主な項目は以下です。
- 月に何本のプレスリリースを作成するか
- メディアへのアプローチ件数の目安
- 定例MTGの頻度と形式
- レポートの内容と頻度
- 掲載の保証はあるか(ないのが通常)
「なんとなく良さそう」という感覚で契約すると、後からすれ違いが生じます。細かいと思っても、事前に確認することをためらわないでください。
短期成果だけで判断してしまう
「3か月やったけど掲載が少なかった。効果がない」と判断して広報代行を打ち切るスタートアップを見てきました。広報を3か月で評価するのは、少し早い。
広報は中長期で成果が蓄積していく施策です。プレスリリースを継続的に出し、記者との関係が育ち、企業名が認知されるまでには時間がかかります。3か月かけて築いたメディアとの信頼関係は、次の半年で大きく花開くこともあります。
評価のサイクルは最低でも半年単位で設計してください。ただし「何も成果が出ていない」のではなく「成果の出方が想定と違う」なら、方向修正の話し合いをすることが大切です。打ち切る前に、まず改善の議論をしてください。
広報代行を依頼する流れ
広報代行を初めて依頼する際の一般的な流れを説明します。
STEP1:課題整理・問い合わせ
「何のために広報が必要か」「何に困っているか」を整理してから問い合わせると、ヒアリングがスムーズです。複数社に問い合わせて比較することをおすすめします。
STEP2:ヒアリング
広報代行会社から、事業内容・現在の広報状況・目標・予算などについてのヒアリングを受けます。この段階で担当者の質と相性を確認するのが重要です。
STEP3:提案・見積もり
ヒアリング内容をもとに、支援範囲・進め方・費用の提案が届きます。提案内容の具体性と、自社の課題への理解度を比較してください。
STEP4:契約・キックオフ
契約後すぐにキックオフMTGを実施し、目標・KPI・支援範囲・担当体制・コミュニケーション頻度を合意します。ここでの期待値合わせが後の成果を左右します。
STEP5:運用開始・定例レビュー
広報活動を開始しながら、定例MTGで進捗と方向性を確認します。定例レビューでは数字の報告だけでなく、次のアクションと改善点の議論まで行うことが大切です。
広報代行に関するよくある質問
広報代行とPR会社は同じですか?
厳密には異なりますが、現場では混在して使われています。PR会社は広報・パブリックリレーションズ全般を手がける会社の総称で、その中で「広報代行」という形のサービスを提供しているケースが多い。実態としてはほぼ重なる部分が多く、「うちは広報代行です」と言う会社も「PR会社です」と言う会社も、提供しているサービスが同じというケースは珍しくありません。大事なのは名称よりも、自社に必要な支援を提供できるかどうかです。
広報代行はどのくらいで成果が出ますか?
タイミングが合えば、契約翌月に大きなメディアに掲載されることもあります。一方で、3〜6か月かけてじっくりメディアとの関係を構築していくケースも多い。「成果」を何と定義するかによっても変わります。掲載数であれば比較的早く動きが見えることもありますが、採用への効果やブランド認知は数か月単位で積み重なっていくものと考えてください。契約時に「いつ頃どんな成果を期待するか」を広報代行会社と一緒に設計することが重要です。
ひとり広報と併用できますか?
相性の良い組み合わせです。社内のひとり広報が情報収集・社内調整・取材対応を担い、外部の広報代行がプレスリリース作成・メディアアプローチ・戦略サポートを担う、という役割分担が機能しやすい。ひとり広報の最大の悩みは「手が足りない」ことなので、実務の一部を外部に任せることで、ひとり広報が本来集中すべき仕事に時間を使えるようになります。
まとめ|広報代行会社は自社の課題に合った会社を選ぶことが重要
広報代行は、スタートアップが限られたリソースで広報活動を動かすための有効な手段です。ただし、どの会社を選ぶかによって成果は大きく変わります。
この記事で伝えたかったことを最後にまとめます。
- 広報代行は「丸投げできるサービス」ではなく「一緒に動くパートナー」
- 費用だけでなく、支援範囲・担当体制・フェーズ理解を確認して選ぶ
- スタートアップには、スタートアップを知っている会社を選ぶ
- 期待値は契約前に細かくすり合わせる
- 成果の評価は最低でも半年単位で設計する
会社選びで迷ったときに一番大切なのは、「この会社は自社の課題を理解した上で提案しているか」という感覚です。汎用的な提案書を持ってくる会社と、自社の状況に合わせた提案をしてくれる会社では、動き始めてからの成果に差が出ます。
複数社に問い合わせて比較することを強くおすすめします。
広報代行会社を比較検討する際に使えるチェックリストの完全版を資料として配布しています。「何を確認すればいいか分からない」という方はぜひご活用ください。


























