PR会社のおすすめ比較！失敗しない選び方とタイプ別の特徴を専門家が解説

スタートアップのためのPR会社、ベンチャー広報の野澤です。

PR会社を探し始めると、すぐに気づくことがあります。会社の数が多すぎて、どこも「実績豊富」「メディア掲載多数」と書いてあって、違いがまったくわからない――。

実際、どこに頼めばいいか迷っている経営者の方から、毎月のようにご相談をいただきます。「有名なところに頼めば安心ですか？」「費用が安い会社で大丈夫ですか？」という質問が特に多いです。

この記事では、PR会社を比較・選定するときに本当に必要な視点を、現場で長年支援してきた立場からお伝えします。先に結論をお伝えすると、「どこがおすすめ？」という問いへの答えは「自社の状況によって全然違う」というのが正直なところです。

まずはタイプ別の比較表で全体像をつかみ、そのうえで自社に合う1社をどう見極めるかを順に解説していきます。

PR会社のおすすめ比較一覧｜タイプ別の特徴と想定予算

本記事で紹介するPR会社を、タイプ・想定予算帯・強み・向いている企業で一覧にまとめました。自社の規模・課題・予算感と照らし合わせながら、詳しい解説の入り口としてご活用ください。

※想定予算帯は一般的な相場感に基づく目安です（小：月額10〜30万円程度／中：30〜100万円程度／大：100万円〜）。PR会社は料金を非公開としている場合が多いため、正確な費用は必ず各社へお問い合わせください。

PR会社は大きく3タイプに分かれる

PR会社を比較する前に、「タイプ」を理解しておくと選定が一気にラクになります。大きく分けると、次の3つです。

大手総合PR会社

ベクトル、サニーサイドアップ、プラップジャパン、電通PRコンサルティング、共同ピーアール、マテリアルなどに代表される、規模の大きなPR会社です。幅広いサービスをワンストップで提供でき、メディアとのコネクションも豊富です。

大規模なキャンペーンや全国規模の認知拡大、グローバル対応なども視野に入ります。上場企業や大企業のコーポレートPR、大型製品ローンチに強みを発揮します。

一方で、費用は比較的高額になりやすく、予算や規模が限られる中小・スタートアップには、提供サービスが規模に対して過剰になるケースもあります。

向いている企業：上場企業、大企業、全国・グローバル規模の施策を打ちたい会社。

各社の設立年・社員数・売上規模といった具体的なデータや業界内の位置づけは、PR会社の業界地図で35社を規模・設立年でマッピングして解説しています。大手の比較を深掘りしたい方はあわせてご覧ください。

業界・領域特化型PR会社

IT・スタートアップ・医療・BtoB・消費財・デジタルPR・調査PR・グローバルなど、特定の分野に特化したPR会社です。その業界の専門メディアとのパイプや、業界の文脈を踏まえたストーリー設計ができる点が強みです。汎用的なPR会社より、特化型のほうが早く的確に動いてくれることが多くあります。

たとえば「BtoB・SaaSの専門メディアに強い会社」「データを使った調査PR（調査リリース）が得意な会社」「海外メディアや多言語対応ができるグローバル特化の会社」など、特化の方向はさまざまです。課題が「特定業界での認知拡大」や「専門メディアへの露出」に明確に絞られているなら、特化型を選ぶメリットは大きくなります。

選ぶ際は、自社の業界・テーマでの具体的な支援実績を必ず確認してください。

向いている企業：課題が明確で、特定業界・分野での露出を強化したい会社。

小規模PR会社・フリーランス

個人または少人数チームで動く、小規模なPR会社やフリーランスの広報コンサルタントです。柔軟な対応ができ、費用も比較的抑えやすく、担当者との距離が近く小回りがきく点はメリットです。代表や経験豊富な担当者が直接動いてくれるケースも多くあります。

ただし、リソースや対応範囲には個人差・会社差があります。大規模なキャンペーンや複数施策の並行実行には限界が生じることもあるため、依頼前に、実際にどこまで対応できるかを確認しておくことが大切です。

向いている企業：予算が限られており、まずは広報を試してみたい会社、特定のPR課題に絞って依頼したい会社。

タイプ別おすすめPR会社

ここからは、タイプ別に各社の特徴を紹介します。自社の規模・課題・予算感と照らし合わせながら参考にしてください。

大手総合PR会社

総合的なPR支援を求めるなら「ベクトル」

ベクトルグループは、国内最大級のPR会社グループです。戦略PRからデジタルPR、SNSマーケティング、コンテンツ制作まで幅広くカバーします。

大規模な認知拡大施策や、複数のPR施策を組み合わせた統合的なコミュニケーション戦略を求める企業に向いています。グループ内にWebメディアや広告事業も持ち、PR×デジタルのクロスオーバーな支援ができる点も特徴です。

成長フェーズに入った中堅企業や、IPO後の知名度向上を狙う企業との相性が良いでしょう。

話題づくりやブランドPRに強い「サニーサイドアップ」

サニーサイドアップは、話題化施策やタレントを起用したPR、ブランドコミュニケーションに強みを持つ大手PR会社です。スポーツ・エンタメ・ライフスタイル領域との親和性が高く、消費者向けサービス（BtoC）の認知拡大やブランドイメージの形成を目的とした企業と相性が良い会社です。

「社会的な話題をつくる」「メディアに自然な形で取り上げてもらう」施策を得意としています。

海外PR・コーポレートPRなら「プラップジャパン」

プラップジャパンは、コーポレートPRやBtoB企業の広報支援に実績を持つ独立系の老舗PR会社です。特に海外事業の比率が高く、中国・東南アジアを中心に、日本に進出する海外企業／アジアに進出する日本企業の双方を支援できる点が特徴です。

上場企業・大企業の信頼性向上や、ステークホルダー向けのコミュニケーション設計、グローバルなPRを求める企業に向いています。

大規模・官公庁案件に強い「電通PRコンサルティング」

電通PRコンサルティングは、電通グループの総合PR会社で、PR業界のなかでも長い歴史を持つ存在です。広告代理店と密接に連携した総合的なPRを展開でき、大企業や官公庁の大規模プロジェクトへの対応力が高いのが特徴です。

ナショナルクライアント規模の案件を任せたい企業に向いています。

IT・官公庁・外資に強い老舗「共同ピーアール」

共同ピーアールは、1964年創業の老舗総合PR会社で、PR会社として早期に株式上場した1社です。IT・情報通信・テクノロジー関連や、官公庁・自治体、外資系企業のクライアントに強みがあります。

近年はパブリックアフェアーズ（渉外・政策コミュニケーション）やAIを活用した広報サービスなど、新しい取り組みにも積極的です。

PR×デジタルマーケティングに強い「マテリアル」

マテリアルは、2005年設立ながら急成長し、東証グロース市場に上場した比較的新しい大手PR会社です。「PR発想をコアとしたマーケティング支援」を掲げ、PRコンサルティングを軸にデジタルマーケティングへ注力し、SNSやショート動画などデジタル領域でのPR実績を伸ばしています。

PRとデジタル施策を一体で進めたい企業に向いています。

業界・領域特化型PR会社

デジタルPR・統合型PRに強い「ビルコム」

ビルコムは、デジタル施策とPRを組み合わせた「統合型PR」に強みを持つ会社です。Webメディア・SNS・SEOといったデジタルの文脈でのPR施策設計と、データを活用した効果測定が特徴です。

「テレビや新聞だけでなく、デジタルメディアでの露出を強化したい」「PRの効果を数字で把握したい」という企業に向いています。

小規模・スタートアップ特化型PR会社

スタートアップ・ベンチャー企業向けなら「ベンチャー広報」

私が代表を務める株式会社ベンチャー広報は、スタートアップ・ベンチャー企業への広報支援に特化した会社です。最大の特徴は、広報ゼロの状態からの立ち上げ支援に強いことです。

広報担当者が社内にいない、広報の仕組みが何もない、という段階から入って、PR戦略の設計・体制構築・実務の実行まで一貫して支援します。

スタートアップには、資金調達・採用・事業フェーズの変化など、広報が特定の目的に直結しなければならない局面が多くあります。そこを踏まえた支援ができることが、汎用的なPR会社との違いです。

「とりあえずプレスリリースを出してほしい」という依頼より、「広報で何を実現したいのかを一緒に考えてほしい」という段階のスタートアップと相性が良い会社です。

PR会社選びで失敗しないためのポイント

タイプの違いがわかったら、次は「失敗しない見極め方」です。現場で何度も見てきた、特に重要な5つの視点を挙げます。

有名なPR会社が必ずしも最適とは限らない

PR会社を探すと、必ず大手の名前が出てきます。知名度が高いと「あそこに頼めば安心」と思いがちですが、これが最初の落とし穴です。

大手PR会社の多くは、大企業・上場企業を主要顧客として体制を作っています。月額数百万円レベルの予算を前提とした動き方、それに見合った人員配置になっているわけです。中小企業やスタートアップが月額30〜50万円程度で依頼すると、担当リソースの優先度は当然下がります。

さらに見落としてほしくないのが「担当体制の実態」です。提案段階では経験豊富なシニアが出てくるのに、契約後の実担当は若手スタッフ、というパターンは業界ではよく知られた話です。

提案時に出てきた人が実際に動いてくれるのかどうか、必ず確認してください。知名度の高さは過去の実績の証明ではありますが、「あなたの会社の課題を解決してくれる」という証明ではありません。

費用の安さだけで選ばない

月額費用の安さだけで比較すると失敗します。これも現場でよく起きることです。

月額10万円という価格でも、実際に動く工数が月2〜3時間相当なら、何も変わらないまま契約期間が終わります。一方で月額50万円でも、担当者が本当に動いて成果につながるなら投資対効果は高いといえます。

費用の比較は「月額いくらか」ではなく、「その金額でどんな支援が受けられるか」で見るべきです。見積もりを比較するときは、月額費用の内訳・担当工数・含まれる業務範囲を必ず確認しましょう。「コンサルティング費用は別途」「メディアリスト作成は追加費用」といったケースも多いです。

具体的な確認項目は、本記事末尾でご案内している無料の選定チェックリストにもまとめています。

実績の「量」より「質」を見る

「メディア掲載実績〇〇件以上」という数字を打ち出しているPR会社は多いです。でも、この数字だけでは何もわかりません。

ひどい場合だと、大企業のBtoC商品の広報を担当していただけで「何もしなくてもマスコミから取材依頼が来るのをさばいていただけ」という経験を、そのまま実績として語るケースもあります。数字としては正しくても、実力とは別の話です。

逆に「未上場の無名企業でBtoBの無形商材を担当し、掲載件数は少ないけれど、ゼロからPRネタを考えて自力でプロモートした」という会社のほうが、スタートアップには実際に役立ちます。

見るべきは、自社と近い業界・フェーズでの支援実績があるかという点です。IT・SaaS・HR・フィンテック……それぞれのメディア環境や記者の関心はまったく違います。「広報の実績がある」と「あなたの業界で成果を出した実績がある」では、意味が全然違うのです。

「どんな企業の、どんな課題に対して、どう支援し、どんな結果が出たか」を具体的に話してもらえるかを確認してください。

担当体制や支援範囲を確認する

依頼前に明確にしておきたいのが、契約後の担当体制です。確認すべき点は3つあります。

• 誰が担当するか：提案時と実行時で担当者が変わるケースがあります。実際に動く担当者の経験・バックグラウンドを事前に確認しましょう。
• 何をやってくれるか・何はやらないか：戦略立案まで含むのか、実行代行だけなのか。自社側でやるべきことは何か。範囲を明確にすり合わせておくことが大事です。
• どう進捗を共有するか：定例ミーティングの頻度、レポートの形式、連絡手段。ここが合わないと「何をやっているのか見えない」という不満につながります。

PR施策の目的や期待値を事前にすり合わせる

これは見落とされがちですが、後から最も揉める原因になる部分です。PR会社に依頼する目的は会社によって全然違います。認知拡大なのか、採用強化なのか、資金調達に向けた信頼醸成なのか。この目的によって、どのメディアに出るべきか・どんなストーリーを打ち出すべきかが変わります。

依頼する前に「この施策で何を実現したいか」「どんな状態になったら成功か」を自社側で整理し、PR会社と認識をそろえておきましょう。この作業を面倒くさがると、契約終了後に「期待していた成果が出なかった」という話になり、責任の所在も曖昧になりやすいのです。

スタートアップ・ベンチャー企業がPR会社を選ぶときのポイント

スタートアップ・ベンチャーのPR会社選びは、一般的な企業とは少し視点が違います。前章の汎用的な判断軸に加えて、フェーズ特有の観点を4つ押さえておきましょう。

広報体制の立ち上げから支援できるか見極める

スタートアップの多くは、広報担当者がいない・PRを誰もやったことがない状態から始まります。この場合に必要なのは「実行代行してくれる会社」ではなく、「戦略の設計から一緒に考えてくれる会社」です。

「何から始めればいいか」「どんな情報を、どのメディアに届ければいいか」という基礎設計を支援してくれるかを確認してください。プレスリリースを出すだけなら自社でもできます。問題は、何を・誰に・どういうストーリーで伝えるかという設計です。

少額予算でも伴走できる体制か確認する

スタートアップは、潤沢な広報予算を確保できている会社ばかりではありません。月額10〜30万円程度から相談できるか、少額でも誠実に伴走してくれる体制があるかを確認しましょう。

「最低でも月額100万円〜」という体制の会社に相談しても、現実的な着地点を見つけにくいものです。自社の予算感を正直に伝えたうえで、それに合った支援ができるかを確認するほうが、双方の時間を有効に使えます。

事業理解を踏まえた提案ができるか判断する

良いPR会社かどうかは、「話を聞く前から提案を出してくる」かどうかでわかります。自社の事業・競合環境・ターゲット・フェーズを理解したうえで、「この会社にとって今必要なPRはこれだ」という提案ができる会社が、本当に良いパートナーです。

初回提案がどの会社に対しても同じような内容になっているPR会社には注意が必要です。提案の場で「なぜその施策をうちに提案しているのか」を聞いてみてください。論理的に答えられるかどうかで、事業理解の深さがわかります。

資金調達や採用広報の支援実績を確認する

スタートアップ特有の広報課題として、資金調達に向けた信頼醸成、採用に向けたブランディング、事業フェーズの変化に合わせた情報発信があります。これらはBtoC企業の認知拡大とは文脈がまったく違います。

「メディア掲載実績があります」というだけでなく、こうしたスタートアップ特有の課題に対応した経験があるかを確認してください。

PR会社選定の進め方【4ステップ】

ここまでの判断軸を踏まえて、実際に選定を進める手順を整理します。前章までのポイントを、時系列の動きに落とし込んだものです。

STEP1：目的と課題を整理する

PR会社に問い合わせる前に、社内でこの2点を整理しておきましょう。

• 何を実現したいか（目的）：採用強化なのか、認知拡大なのか、資金調達支援なのか。複数ある場合は優先順位もつけておきます。
• 今、何が足りないか（課題）：メディアに取り上げてもらえない、プレスリリースが書けない、広報戦略がない……課題を具体化することで、必要な支援が明確になります。

この整理ができていないまま相談に行くと、PR会社側も提案しにくく、提案がズレる原因になります。

STEP2：候補企業を比較する

候補を2〜3社に絞って比較する際は、以下の4軸で整理すると判断しやすくなります。

• 実績：自社と近い業界・フェーズでの支援事例があるか
• 得意領域：自社の課題と会社の強みが合致しているか
• 費用：月額と支援範囲のバランス。含まれる業務・別途費用になるものの確認
• 担当体制：実際に動く担当者は誰か、定例・レポートの運用はどうなっているか

STEP3：提案・見積もりを比較する

複数社から提案を受ける場合は、「提案の質」で会社を評価してください。提案書のボリュームやデザインより大事なのは、「なぜこの施策を提案しているか」の根拠が明快かどうかです。

自社の事業・課題への理解が提案に反映されているか、KPIや期待成果の設定が現実的かを見ましょう。あわせて、契約条件（最低契約期間・解約規定・成果物の扱いなど）も確認しておくことをおすすめします。

STEP4：トライアルや初期契約で相性を確認する

最初から長期契約を結ぶのではなく、まず3か月程度の初期契約やスモールスタートで相性を確認することをおすすめします。確認したいのは次の3点です。

• コミュニケーションのしやすさ：レスポンスの速さ、報告の丁寧さ、こちらの意図を正確に理解してくれるか。
• 提案力：依頼したことをこなすだけでなく、課題発見や改善提案を能動的にしてくれるか。
• 実行力：提案内容が実際に動いているか、成果につながる動きをしているか。

「なんとなく相性が悪い」という感覚は、早い段階で正直に伝えることが大切です。合わないPR会社と長期間付き合い続けることは、双方にとって良くありません。

【基礎知識】PR会社とは？広告代理店・広報代行との違いと費用相場

PR会社・広告代理店・広報代行会社の違い

PR会社・広告代理店・広報代行会社は似たように聞こえますが、本来やっていることが違います。

PR会社は、企業と社会やステークホルダーとの関係を構築・管理することを専門とする会社です。メディアへの情報提供、記者との関係づくり、社会的な評判の形成が主な役割になります。

広告代理店は、広告出稿や広告クリエイティブの制作を通じて情報を届けます。テレビCM・Web広告・交通広告といった「枠を買って載せる」形式が中心で、PRとは根本的にアプローチが違います。

広報代行会社は、プレスリリースの作成・配信、メディア対応、広報戦略の立案といった広報実務を代行・支援する会社です。

ただ、正直に言うと、PR会社と広報代行会社の境界線は、現在ではかなり曖昧になっています。両方のサービスを提供している企業も多く、「PR会社です」と名乗りながら実態は広報代行に近いこともあります。社名や肩書きより「実際に何をやってくれるのか」を確認するほうが、ずっと重要です。

PR会社に依頼できる主な業務

PR会社に依頼できる業務は、会社によってかなり幅があります。主なものは次のとおりです。

• メディアリレーションズ：記者・編集者との関係構築、取材のアレンジ。PR会社の中核業務です。
• プレスリリースの作成・配信：リリース文の執筆から配信先の選定・送付まで。具体的な進め方はプレスリリースの投げ込み方法と注意点も参考になります。
• 記者発表会・イベント企画：プレスイベントや発表会の企画・運営サポート（記者発表会の支援内容はこちら）。
• SNS・デジタルPR：SNSでの情報発信やオンラインメディアを活用した施策。
• 採用広報・ブランディング支援：採用候補者への訴求や企業ブランドの形成支援。
• 危機管理広報：不祥事・炎上・事故などの際の対応支援。

ただし、これらすべてを一社でカバーできるPR会社ばかりではありません。特にスタートアップ・ベンチャーへの支援を考えるなら、「どの業務を中心にやってくれるのか」「自社が特に必要としている領域に強みがあるか」を最初に確認することが大事です。

PR会社の費用相場

PR会社の費用は、契約形態や支援範囲によって幅があります。一般的な相場感としては、毎月一定の支援を受ける「リテナー契約（月額顧問）」で月額数十万円〜数百万円程度が目安です。

大手総合PR会社や大規模施策では月額数百万円規模になることもあり、スタートアップ・中小向けに月額10〜30万円程度から相談できる会社もあります。記者発表会やプレスリリース単発など、スポットで依頼できるケースもあります。

前述のとおり、料金を非公開としているPR会社も多いため、必ず複数社から見積もりを取り、「その金額でどんな支援が受けられるか」をセットで比較することをおすすめします。

PR会社の比較・選定に関するよくある質問（FAQ）

Q. PR会社と広告代理店・広報代行会社は何が違いますか？

A. PR会社は、メディアや社会との関係構築を通じて「報じてもらう・評判を形成する」ことを専門とします。広告代理店は「枠を買って広告を載せる」ことが中心で、アプローチが根本的に異なります。広報代行会社は広報実務の代行・支援が中心ですが、PR会社との境界は曖昧になってきています。社名より「実際に何をやってくれるか」で見極めるのが重要です。

Q. PR会社の費用相場はどのくらいですか？

A. 月額制（リテナー契約）で数十万円〜数百万円が一般的な目安です。大手や大規模施策ほど高額になりやすく、スタートアップ向けに月額10〜30万円程度から相談できる会社もあります。料金非公開の会社も多いため、必ず見積もりを取って支援範囲とセットで比較してください。

Q. 中小企業・スタートアップでもPR会社に依頼できますか？

A. 依頼できます。ただし大手総合PR会社は大企業向けの体制になっていることが多いため、少額予算でも誠実に伴走してくれるか、広報立ち上げから支援できるかを確認することが大切です。スタートアップ特化型や小規模PR会社が選択肢になります。

Q. 大手と小規模、どちらを選ぶべきですか？

A. 「どちらが優れているか」ではなく「自社の課題・規模・予算に合うか」で決めるべきです。全国規模・大型施策・グローバル対応なら大手総合、特定業界での露出強化なら特化型、少額から柔軟に試したいなら小規模・フリーランスが向いています。

Q. 契約期間の目安は？

A. 月額制では最低契約期間を設けている会社が多くあります。いきなり長期契約せず、まず3か月程度の初期契約やスモールスタートで相性を確認するのがおすすめです。契約前に最低契約期間・解約規定も確認しておきましょう。

まとめ｜自社に合ったPR会社を選ぶことが成果への近道

PR会社には、大手総合型・業界特化型・小規模とさまざまなタイプがあります。どのタイプが「おすすめ」かは、自社の規模・フェーズ・課題・予算によって全然違います。選定のポイントをあらためて整理すると、次のとおりです。

• 知名度や規模より「自社との相性」を重視する
• 費用の安さより「費用対効果」で判断する
• 実績の「量」より「自社と近い課題での質」を見る
• 担当体制と支援範囲を事前に確認する
• 目的と期待値を明確にしたうえで依頼する

特にスタートアップ・ベンチャーであれば、「広報の仕組みを一から作れるか」「少額予算でも誠実に伴走してくれるか」「事業理解を踏まえた提案ができるか」が選定の核心になります。

PR会社選びは、一度決めたら終わりではなく、関係を築きながら継続していくものです。最初の選定で焦らず、相性確認を丁寧に行うことが、最終的な成果への近道になります。

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