おすすめの広報・PR代行会社14社を比較！費用相場や失敗しない選び方を解説

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の野澤です。

「広報、そろそろ外部に頼もうか」と思い始めたとき、次に来る疑問はたいてい同じです。どの会社に頼めばいいのか。費用はどのくらいかかるのか。そもそも何を頼めるのか。

この記事では、スタートアップ・ベンチャー企業の広報支援を専門とする私が、広報代行・PR代行の基本から会社の選び方、費用相場、失敗しないためのポイントまでを一気に解説します。おすすめの広報代行会社14社も、タイプ別に整理して紹介します。

本記事は、スタートアップ専門のPR会社である株式会社ベンチャー広報が制作しています。当社も掲載していますが、他社と同一の項目・基準で記載しています。掲載順はおすすめ順ではなく、支援タイプ別の並びです。

単なる会社紹介にとどまらず「現場で実際に何が起きているか」も含めてお伝えするので、会社選びの判断材料にしてください。

広報代行とは？PR代行・広報外注・業務委託との違い

広報代行とは広報業務を外部に委託するサービス

広報代行とは、自社の広報業務の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。

具体的に委託できる業務の範囲は会社によってさまざまです。プレスリリースの作成・配信だけを担うところもあれば、広報戦略の設計からメディアアプローチ、取材対応のサポートまでワンストップで提供するところもあります。

活用される場面として最も多いのは「広報担当者がいない企業」と「ひとり広報で回しきれていない企業」です。スタートアップでいえば、創業から数年のフェーズで経営者や総務担当が広報を兼任しているケースが典型的です。プレスリリースを出したいけどノウハウがない、メディアにアプローチしたいけど記者のコネクションがない、そういう状況で広報代行は機能します。

ただし、広報代行は「広報の仕事を丸ごと代わりにやってくれるサービス」ではありません。あくまでも、自社の広報機能を補完するパートナーです。この認識の違いが、のちほど説明する「失敗するパターン」に直結するので、頭に入れておいてください。

「広報代行」「PR代行」「広報外注」「業務委託」はどう違うのか

結論から言うと、実務上の違いはほとんどありません。同じサービスを、会社によって違う言葉で呼んでいるだけというのが実態です。

それでも、言葉ごとに少しずつニュアンスの傾向はあります。

実際に会社を探すときは、名称ではなく「何をどこまでやってくれるのか」で比較してください。「広報代行」と名乗っていてもリリース作成しかしない会社もあれば、「PR代行」と名乗って戦略設計から入る会社もあります。
なお、そもそも社内でやるべきか外に出すべきかで迷っている段階であれば、費用相場のあとに「広報は内製と外注どちらを選ぶべきか」として判断軸を整理しています。

PR会社と広告代理店の違い

混同されやすいので整理しておきます。

広告代理店が扱うのは、お金を払って枠を買う「広告」です。掲載内容も掲載タイミングも、基本的にはこちらでコントロールできます。

一方でPR会社が扱うのは、メディアが自らの判断で取り上げる「報道」です。掲載されるかどうかの決定権はメディア側にあります。だからこそコントロールはできませんが、その分、読者からの信頼度は広告より高くなります。

「確実に、この日に、この内容で出したい」なら広告。「時間はかかっても、第三者の目線で信頼を積み上げたい」ならPR。この使い分けが基本です。

スタートアップが広報代行を活用するメリット

スタートアップが広報代行を活用するメリットは、主に次の4点です。

専任採用より先に広報活動を始められる
広報担当者を採用しようとすると、採用活動だけで数か月かかることも珍しくありません。広報代行であれば、契約後すぐに動き始められます。「採用する前に、まず広報活動を軌道に乗せたい」というフェーズに特に向いています。

現場のノウハウを即座に補える
広報は経験と人脈がものをいう世界です。ゼロから社内で蓄積しようとすると時間がかかりすぎる。外部に頼むことで、メディアとのリレーション、プレスリリースの書き方、記者の興味を引くアプローチ方法といったノウハウを一気に手に入れられます。

柔軟に期間・範囲を調整できる
採用と違い、広報代行は必要な期間だけ契約できます。資金調達のタイミングだけ集中的に動く、新サービスのローンチ前後だけ依頼する、といったスポット活用も可能です。

採用・資金調達・認知拡大の土台になる
広報活動が動き始めると、メディア露出が採用候補者への訴求になり、投資家への信頼形成にもつながります。限られたリソースで複数の目的を同時に達成できる点は、スタートアップにとって特に価値があります。

SNSを採用広報に活かす具体策は、SNSを使った採用広報術でも紹介しています。

広報代行に依頼できる業務一覧

「何を頼めるのか」が分からないまま問い合わせると、提案を比較できません。一般的に委託できる業務を整理しておきます。

見積もりを比較するときは、この表を持って「どこからどこまでが月額に含まれますか」と聞いてみてください。同じ金額でもカバー範囲がまったく違うことが分かります。

広報代行・PR代行会社おすすめ14社をタイプ別に比較

ここからは、広報代行・PR代行を依頼できる会社を14社紹介します。掲載順はおすすめ順ではなく、支援タイプごとの並びです。自社のフェーズと予算感に近いブロックから読んでください。

※対応範囲・契約形態は各社の公開情報をもとにした本記事時点の整理です。最新の提供内容・料金は各社にお問い合わせください。

①ベンチャー広報

会社概要・特徴
株式会社ベンチャー広報は、スタートアップ・ベンチャー企業に特化したPR支援会社です。創業以来、大企業ではなくベンチャー企業の広報支援だけを専門としてきました。広報戦略の設計から実際のメディアアプローチまで、伴走型で支援するスタイルが特徴です。

得意領域
スタートアップ・ベンチャー企業の認知拡大、採用広報、資金調達フェーズでのメディア露出支援。「まず広報の型を作りたい」「プレスリリースを出したことがない」という初期フェーズの企業との相性が特に高い。

向いている企業

• 広報担当者がいない、または兼任状態の企業
• 広報活動をゼロから立ち上げたいスタートアップ
• ベンチャー特有のスピード感を理解してくれる会社を探している企業

支援内容の詳細は株式会社ベンチャー広報のサービス一覧をご覧ください。

②ハッピーPR株式会社

会社概要・特徴
ハッピーPR株式会社は、スタートアップに特化したPR会社で、広報戦略の立案からプレスリリース作成、メディアアプローチまでをワンストップで支援します。月額定額のリテナーサービスとスポット型広報サービスの両方を提供しており、フェーズや予算に応じた使い方ができます。

得意領域
スタートアップの初期広報支援、資金調達フェーズでのメディア露出、ワンストップ対応。

向いている企業

• 伴走型の広報支援を求めるスタートアップ
• まとまった予算は取れないが、継続的な広報活動を維持したい企業
• スポットと継続の両方で柔軟に使いたい企業

③PAI株式会社

会社概要・特徴
PAI株式会社は、スタートアップや中小企業向けの広報・PR支援を行う少数精鋭のPRエージェンシーです。広報部門の立ち上げ支援やリテイナー型広報代行、PR顧問サービスに加え、SNS運用代行やインフルエンサーマーケティング、デジタルマーケティングまで一気通貫で支援できる点が特徴です。

得意領域
広報体制の構築支援、PR×SNSの連携施策。デジタルとPRを統合したアプローチが強み。

向いている企業

• 広報体制をゼロから構築したい企業
• PRとSNSを連携させた総合的な発信戦略を取りたい企業
• 少数精鋭で機動力の高い支援を求めるスタートアップ

④PRナビ

会社概要・特徴
PRナビは、株式会社ガーオンが運営する広報代行サービスです。プレスリリースの作成・配信を核に、上場企業から中小・スタートアップまで幅広く対応しています。

得意領域
プレスリリース作成・配信支援。広報体制がまだ整っていない企業でも取り組みやすい入口型のサービスが揃っています。

向いている企業

• 広報の型をプレスリリースから作り始めたい企業
• 低コストで広報活動をスタートしたいスタートアップ
• 広報の基礎を外部のサポートを受けながら学びたい兼任担当者がいる企業

⑤シェイプウィン株式会社

会社概要・特徴
シェイプウィン株式会社は、2011年設立の広報PR・デジタルマーケティング支援会社です。200社以上の支援実績を持ち、国内・海外のスタートアップから中堅企業、官公庁まで幅広く対応しています。英語と日本語の両方に対応できるPRスペシャリストが在籍しており、海外向けの発信にも対応できる点が特徴です。

得意領域
PR・メディアリレーションズに加え、SNS運用やSEO／コンテンツマーケティングまで組み合わせた統合的な支援。広報を自社で回せるようにする内製化支援のメニューも用意されています。

向いている企業

• メディア露出だけでなく、SNSやWebも含めて成果を出したい企業
• 海外向けの情報発信も視野に入れている企業
• 将来的に広報を内製化したい企業

⑥株式会社LITA

会社概要・特徴
株式会社LITAは2017年設立のPR会社です。代表の笹木郁乃氏は、創業期のエアウィーヴと愛知ドビー（バーミキュラ）で広報を担当し、いずれも急成長期のメディア露出を手がけた経歴を持ちます。企業のPR代行事業と、オンライン講座「PR塾」の2本柱で事業を展開している点が特徴です。

得意領域
売上拡大につなげるPR設計、メディア露出とSNSの掛け合わせ。加えて、広報担当者そのものを育てる講座事業を持っているため、内製化を前提とした相談がしやすい会社です。

向いている企業

• 外注と並行して、社内に広報ノウハウを蓄積したい企業
• 広報担当者を新たに任命したが、教える人が社内にいない企業
• 認知拡大より売上への貢献を重視したい企業

⑦カーツメディアワークス

会社概要・特徴
カーツメディアワークスは、PR戦略コンサルティングから実行支援まで手がける総合型PR会社です。テレビ局・メディア出身者がチームに在籍しており、記者目線のアドバイスが受けられる点を強みとしています。大企業からスタートアップまで幅広いクライアントへの支援実績があります。

得意領域
PR戦略の設計、メディアリレーション構築。テレビをはじめとするメディアへのアプローチに強みがあり、幅広い業界に対応可能です。

向いている企業

• PR戦略の設計から任せたい企業
• ある程度予算があり、本格的なPR体制を構築したいスタートアップ
• 業界問わず幅広い支援実績を重視する企業

⑧株式会社ザックス

会社概要・特徴
株式会社ザックスは、東京都新宿区に本社を置くマーケティングPR会社です。戦略PR、テレビPR、PRイベント、デジタルPR、キャスティングなど幅広いメニューを持ち、ベンチャーから大手まで広報代行の実績があります。月額顧問型に加えて成果報酬型のプランも用意されている点が特徴です。

得意領域
テレビ露出の獲得、調査リリースを起点とした話題づくり。パブリシティ獲得から危機管理まで対応しています。

向いている企業

• テレビ露出を明確なゴールに設定している企業
• 月額固定のリスクを抑えて始めたい企業
• 自社ネタが少なく、調査データから話題を作りたい企業

なお、成果報酬型を検討する場合の注意点は、後述の「成果報酬・ハイブリッド型」で解説しています。

⑨株式会社アネティ

会社概要・特徴
株式会社アネティは、東京都品川区に本社を置くPR会社です。プレスリリース作成から広報代行まで対応し、教育・人材・福祉・医療の分野に強みを持ちます。広報部門を新設する際の立ち上げサポートや、担当者の育成まで手がけている点が特徴です。

得意領域
教育・人材・福祉・医療といった業界特化の広報支援。危機管理広報にも対応しています。

向いている企業

• 教育・人材・福祉・医療分野の企業や団体
• PR会社を使うのが初めてで、基礎から相談したい企業
• 広報部門をこれから社内に立ち上げたい企業

⑩株式会社マテリアル

会社概要・特徴
株式会社マテリアルは、ブランド構築を軸に据えた大手PR会社です。ブランドのストーリー設計からパブリシティ獲得まで手がけ、テレビ露出に強みを持つことで知られています。PRだけでなくIRやデジタル領域まで含めた統合的な提案が可能です。

得意領域
ブランド価値を高めるストーリー設計、テレビをはじめとするマスメディアへのアプローチ。

向いている企業

• ブランド構築を経営の軸に据えている企業
• 消費者向けの商品・サービスを持つ企業
• まとまった予算を確保できる企業

⑪株式会社ベクトル

会社概要・特徴
株式会社ベクトルは1993年設立、東証プライム市場に上場する総合PR会社です。売上規模で国内最大手であり、アジアでも最大級のPRグループとなっています。戦略PRにとどまらず、デジタルマーケティング、キャスティング、映像制作までグループ内で一気通貫に対応できる体制が特徴です。

得意領域
大規模なプロモーション、PRを起点としたデジタル施策、アジア圏での展開支援。

向いている企業

• まとまった予算で一気に認知を取りにいきたい企業
• アジア圏への展開を控えている企業
• PRと広告・SNSを一社にまとめて任せたい企業

⑫共同ピーアール株式会社

会社概要・特徴
共同ピーアール株式会社は、日本のPR業界でも屈指の歴史を持つ総合PR会社です。長年にわたって蓄積されたメディアとの関係と、全産業をカバーする対応力が強みとされています。危機管理広報の分野でも高い評価を得ています。

得意領域
全産業・全メディアを対象とした総合PRコンサルティング、危機管理広報。

向いている企業

• 全国規模で広報活動を展開したい企業
• 平時の広報と有事の危機管理を同じ会社に任せたい企業
• 実績と安定性を重視する企業

⑬株式会社プラップジャパン

会社概要・特徴
株式会社プラップジャパンは1970年創立の総合PR会社です。広報コンサルティングから広報業務の代行までを中核サービスとし、半世紀以上にわたってほぼ全ての業界をカバーしてきました。IT企業や通信機器メーカーの支援実績が多いことでも知られています。

得意領域
BtoB・IT領域の広報、デジタルPR、危機管理広報、アジア圏を中心とした海外発信。

向いている企業

• BtoB・IT領域で専門性の高い発信が必要な企業
• 海外展開を視野に入れている企業
• 上場企業水準のコンプライアンス体制を求める企業

⑭株式会社電通PRコンサルティング

会社概要・特徴
株式会社電通PRコンサルティングは、電通グループのPR会社です。PR戦略の立案に加えて、デジタルモニタリングによる効果測定や分析に強みを持ちます。グループの資産を活用した統合マーケティングとの連携が可能な点も特徴です。

得意領域
社会的な合意形成を意識したPR戦略、広報効果の定量的な測定、危機管理。

向いている企業

• 広告・マーケティング施策とPRを連動させたい企業
• 広報の効果を数値で説明する必要がある企業
• 社会性の高いテーマを扱う企業

大手PR会社6社の規模や特徴をより詳しく知りたい方は、PR会社の業界地図｜大手・主要PR会社ランキングと一覧で解説しています。

採用広報の代行はできる？依頼できる範囲と考え方

最近、問い合わせが明らかに増えているのが「採用広報を代行してほしい」という相談です。人が採れないという課題を、広報で解こうとする企業が増えています。

結論から言うと、代行はできます。ただし、通常の広報代行とは設計がかなり変わります。

採用広報の代行で依頼できること

• 採用ターゲットに届くメディア・切り口の設計
• 社員インタビュー記事の企画・取材・執筆
• 経営者の考えを発信するコンテンツづくり
• 採用文脈でのプレスリリース（組織づくり、働き方、制度など）
• オウンドメディア・SNSでの発信支援

通常の広報代行と違う点

最大の違いは、ゴールが「露出」ではなく「候補者の意思決定」だという点です。

日経新聞に載ることが採用に効くかというと、必ずしもそうではありません。エンジニアを採りたいなら、技術者が読んでいる媒体や、社員個人の発信のほうが効きます。掲載数を追う設計にすると、採用にはつながらないまま予算だけ消えていきます。

もう一つは、社内の巻き込みが不可欠だという点です。社員インタビューにしても、経営者の発信にしても、中身を出すのは社内の人間です。ここに協力が得られないと、外部だけでは何も作れません。採用広報の代行を検討するなら、人事と広報の連携体制を先に作っておいてください。

問い合わせの段階で「採用の何が課題なのか」（母集団が足りないのか、辞退が多いのか、そもそも知られていないのか）を整理しておくと、提案の質が大きく変わります。
採用広報そのものの進め方は採用広報とは？採用力を高めるために知っておきたい基本と進め方、他社がどう実践しているかは採用広報の事例5選｜中小企業が真似できる型と続けるための工夫にまとめています。

広報代行会社の選び方

「広報代行会社を選ぼう」となったとき、多くの経営者がまずやることは「費用の比較」です。気持ちは分かります。でも正直に言うと、費用だけで選ぶと高確率で後悔します。

広報代行会社の選び方で本当に重要なのは、「自社のフェーズと課題に合っているか」という一点に尽きます。以下の4つの軸で確認してください。

比較検討に使えるチェックリストは、以下から無料でダウンロードできます。

なお、PR会社選びの判断基準そのものをより深く知りたい方は、中小・ベンチャー企業の「経営に貢献する」PR会社の選び方もあわせてご覧ください。

自社と近いフェーズ・業界の支援実績があるか

会社を選ぶとき、「大手メディアへの掲載実績が豊富」という点を評価する方が多い。ただ、その実績が上場企業や大企業のものであれば、スタートアップの支援には必ずしも直結しません。

見るべきは「スタートアップ支援の経験があるか」「自社と近い業界・事業モデルの支援をしてきたか」という点です。SaaSのBtoBスタートアップと、D2Cのコンシューマー企業では、メディアへのアプローチも訴求ポイントも全然違います。

件数よりも成果事例の中身を確認してください。「どんな課題を抱えた企業に、どんな支援をして、どんな成果が出たか」という具体性がある事例を持っている会社は信頼できます。

依頼できる業務範囲と支援体制を確認する

広報代行と一口に言っても「プレスリリース作成のみ」から「戦略設計・メディアアプローチ・取材同席まで」まで、支援範囲は会社によって大きく異なります。

確認すべき主なポイントは以下です。

• プレスリリースの作成だけか、それとも配信先選定やフォローアップまで行うか
• 広報戦略の設計・ネタ出しにも関与してくれるか
• SNSやオウンドメディアの支援も対象か
• 担当者は何名体制で、どのくらいの頻度で連絡が取れるか

「担当者が誰か」も重要です。営業担当が優秀でも、実際に動くのが経験の浅い担当者では意味がない。契約前に「実際に担当するのは誰ですか？どんな経験を持っていますか？」と確認するのは当然の権利です。

大手PR会社と中小特化型、どちらを選ぶべきか

「大手のほうが安心なのでは」という相談をよく受けます。判断軸は、知名度ではなく自社の規模と予算です。

優劣ではありません。ただ、自社が相手にとって最も小さい案件になるなら、その体制で本当に動いてもらえるかは確認したほうがいい、というだけの話です。

成果の考え方が自社と合っているか

広報代行を選ぶとき「自社が何を成果と考えるか」を先に整理しておかないと、後からズレが生じます。

採用広報を強化したいのか、投資家や取引先への認知を高めたいのか、とにかく露出数を増やしたいのか。目的によって、相性の良い広報会社は変わります。

KPI（掲載数や問い合わせ数など）だけでなく「なぜその指標を追うのか」という成果の定義まで共有できる会社を選んでください。数字の報告だけしてくる会社と、成果の背景まで一緒に考えてくれる会社は、長期的に大きな差が出ます。

広報代行・PR代行の費用相場と料金体系

広報代行の費用を調べると「月額20万円〜」のような表記をよく見ます。ただ、金額だけ見ても判断できません。料金と同時に「何が含まれているか」を必ず確認することが重要です。 同じ月額30万円でも、プレスリリース作成2本だけの会社と、戦略設計・メディアアプローチ・定例MTGまで含む会社では、サービスの内容がまったく異なります。

月額固定型（リテナー契約）

最も一般的な契約形態です。毎月一定の費用を払い、継続的な広報支援を受けます。

目安としては月額20〜80万円程度が多いですが、支援範囲と担当チームの規模によって幅があります。スタートアップ向けに絞ると、月額30〜50万円のレンジで提供している会社が多い印象です。

継続的なメディアリレーション構築や、採用広報・認知拡大を中長期で進めたい企業に向いています。多くの会社が最低契約期間（6カ月〜1年）を設定しているので、契約前に必ず確認してください。

成果報酬・ハイブリッド型

月額固定費に加え、掲載実績などに応じて追加費用が発生するモデルです。「月額基本料＋掲載1件につきX万円」という形が典型的です。

ここで1つ注意点を伝えます。広報は掲載を保証できるサービスではありません。 掲載するかどうかの最終判断はメディア側にあります。成果報酬型の提案をされたとき「掲載保証」のように聞こえる説明をされても、契約書上の保証になっていないケースがほとんどです。契約前に必ず確認してください。

また、成果報酬型では「何を成果とカウントするか」の定義が重要です。転載記事も1件として数えるのか、自社が求めるターゲット媒体でなくても成果になるのか。ここを詰めておかないと、請求額と実感が合わなくなります。

料金を抑えつつ成果を出す会社の見極め方は、料金が安くても、ちゃんと成果を出してくれるPR会社の見つけ方で詳しく解説しています。

スポット依頼型

単発・短期の案件に対応する形態です。主に以下のようなニーズで活用されます。

• プレスリリースの1本作成・添削
• 記者発表会・プレスイベントの企画・運営サポート
• 広報戦略の初期設計コンサルティング

費用は案件の規模や内容によって異なりますが、プレスリリース1本あたり5〜15万円程度、コンサルティングは数時間単位で数万円から対応している会社もあります。

「まずは試しに1本だけ頼んでみたい」というスタートアップにはスポット依頼型が入口として使いやすい。ただ、継続性のない単発の広報活動では成果が蓄積しにくいため、中長期的なパートナーを探すことを前提に考えてください。

同じ金額でも中身が変わる3つの要因

見積もりを比較していると「なぜこんなに差があるのか」と感じることがあります。金額を左右するのは、主に次の3点です。

①支援範囲
リリース作成までなのか、記者への個別アプローチまで踏み込むのか。ここが最も大きく金額に効きます。配信して終わりのサービスと、記者に電話をかけて提案するサービスでは、かかる工数がまったく違います。

②担当体制
1名の担当が兼務で見るのか、複数名のチームが付くのか。またその担当が経験何年なのか。金額の差の多くは、実質的にはここの人件費の差です。

③稼働量の設計
月に何本のリリースを出すか、定例MTGは月何回か、メディアアプローチは何件を目安とするか。「月額30万円」だけでは比較になりません。この3つを揃えた上で並べると、各社の提案が初めて比較可能になります。

広報は内製と外注どちらを選ぶべきか

広報代行を検討している方から最も多く受ける質問が、「そもそも社内でやるべきか、外に出すべきか」です。結論から言うと、どちらが正解ということはなく、立ち上げの段階と社内に割ける時間で答えが変わります。ここでは判断に必要な材料を整理します。

内製と外注を5つの軸で比較する

社内に広報担当を置く場合（内製）と、広報代行・PR代行に委託する場合（外注）を並べると、違いが出るのは次の5点です。

表のとおり、外注が優れているのは「速さ」と「人脈」、内製が優れているのは「事業理解」と「ノウハウの蓄積」です。自社にとって今どちらが足りていないのかで選んでください。

コストは月額ではなく年間の総額で比べる

費用を比べるとき、外注の月額だけを見て「高い」と感じる方が多いのですが、内製にも見えにくいコストがあります。比べるなら年間の総額で揃えてください。
外注の場合、前述のとおり月額固定型でスタートアップ向けは月30〜50万円が多いレンジです。年間にすると360〜600万円になります。
一方の内製は、広報担当を1人採用する費用です。年収そのものに加えて、採用時の求人媒体費や人材紹介の手数料（理論年収の30〜35%が一般的）、社会保険料の会社負担分、PCなどの備品費が乗ります。年収500万円の担当者を1人迎えると、初年度の会社の負担は700万円前後になることも珍しくありません。
ただし金額だけで決めないでください。内製の担当者は稼働の100%が自社に向きますが、外注のPR会社は複数社を並行して担当しています。同じ金額を払っても、自社に使われる時間は同じではありません。逆に、外注は成果が合わなければ契約期間の区切りで見直せるのに対し、採用した担当者はそう簡単には動かせません。

内製が向くケース・外注が向くケース・併用が向くケース

これまでのご相談から整理すると、次のように分かれます。

• 内製が向く：発信する材料（新機能、導入事例、社員の動き）が社内で日々生まれている。経営者自身が取材対応に時間を割ける。単発ではなく年単位で広報を続ける前提がある。
• 外注が向く：社内に広報の経験者がいない。資金調達やサービスローンチなど、時期が決まっている山がある。まず「何から手をつけるべきか」の型が欲しい。
• 併用が向く：上のどちらにも当てはまる。実際、スタートアップで最も多いのがこの形です。社内に窓口を1人（他業務との兼任で構いません）置き、戦略設計とメディアアプローチを外部が担います。

注意したいのは、外注を選んだからといって社内の工数がゼロにはならない点です。情報を渡す人が社内にいなければ、外部は何も発信できません。この点は後述の「広報会社に丸投げしてしまう」でも触れています。
内製化の判断そのものについては「広報を内製化すべきかPR会社に外注すべきか問題」を考えるで、外注側のメリットは広報をPR会社に外注するメリットとはで詳しく解説しています。

広報を業務委託する場合、委託先は3タイプある

「広報を業務委託したい」と考えたとき、委託先はPR会社だけではありません。予算と任せたい範囲によって、現実的な選択肢は次の3つに分かれます。

フリーランスに依頼する場合の実態は「フリーランス広報」の“光と闇”にまとめています。
契約形態についてもよく質問をいただきます。広報の業務委託は成果物を事前に決めきれない業務が多いため、稼働に対して支払う準委任型が中心です。プレスリリースの作成のように成果物を切り出せる業務であれば、請負型にすることもできます。
どのタイプに委託する場合でも、契約前に次の4点は必ず確認してください。①実務を担当するのは誰か（営業担当と実務担当が別のことがあります）②月あたりの稼働量の目安③秘密保持と、社内情報をどこまで共有するか④解約の予告期間と最低契約期間。この4つが曖昧なまま始まった契約は、後から必ずもめます。

スタートアップが広報代行選びで失敗しやすいポイント

ここは特に読んでほしいセクションです。私はこれまで多くのスタートアップ・ベンチャー企業の広報支援をしてきましたが、失敗するパターンにはいくつか共通点があります。

「掲載数」だけで会社を選んでしまう

「過去1年で○○件掲載実績あり」という数字は分かりやすく見えます。ただ、掲載数と自社の事業成長は必ずしも比例しません。

重要なのは、その掲載が採用につながったのか、商談増加に寄与したのか、資金調達の後押しになったのか、という「その先」です。目的のない掲載を積み重ねても、経営上の成果にはなりません。

会社を選ぶとき「掲載数」より「掲載がどんな成果につながったか」を聞いてみてください。それに答えられない会社は、成果の定義を一緒に考えてくれる会社ではないかもしれません。

広報会社に丸投げしてしまう

「お金を払ったんだから、あとはやってくれるだろう」という発想は広報では機能しません。

広報代行会社がどれだけ優秀でも、ネタが集まらなければプレスリリースは書けません。自社のサービスの変化、新しい取り組み、経営者のストーリーといった情報は、発注側から積極的に共有する必要があります。取材が入ったときの対応も、経営者自身が動く必要があります。

広報代行は「広報活動をやってくれる会社」ではなく、「広報活動を一緒に推進してくれるパートナー」です。発注した瞬間から、自分も当事者として動く覚悟が必要です。経営者の関与度が、広報の成果に直結します。

大企業向けの広報会社を選んでしまう

知名度の高い大手PR会社に依頼したいと考える方は多い。ただ、大手PR会社のメインクライアントは上場企業や大企業です。月額数百万円の予算感で動いているチームが、月額30〜50万円のスタートアップ案件を同じ熱量で動かすかどうか、冷静に考えてみてください。

スピード感も違います。大企業では稟議と承認を重ねてから動くのが当たり前ですが、スタートアップでは「今週中にプレスリリースを出したい」ということが頻繁にあります。そのスピード感を当然のこととして受け止めてくれる会社かどうかは、事前に確かめるべき点です。

フェーズへの理解も重要です。スタートアップ特有の「まだブランドがない」「社名すら知られていない」状態からの広報は、大企業広報とはまったく別の仕事です。その難しさを理解した上で支援してくれる会社を選んでください。

契約前に期待値をすり合わせていない

契約後に「思っていたのと違った」というトラブルの多くは、契約前の期待値合わせ不足が原因です。

よくあるのは「プレスリリースを出してもらえると思っていたら、作成のサポートだけだった」「毎週連絡が来ると思っていたら月1回だった」「メディアに掲載してもらえると思っていたが、保証ではなかった」といったケースです。

契約前に確認すべき主な項目は以下です。

• 月に何本のプレスリリースを作成するか
• メディアへのアプローチ件数の目安
• 定例MTGの頻度と形式
• レポートの内容と頻度
• 掲載の保証はあるか（ないのが通常）
• 最低契約期間と、途中解約の条件

「なんとなく良さそう」という感覚で契約すると、後からすれ違いが生じます。細かいと思っても、事前に確認することをためらわないでください。

短期成果だけで判断してしまう

「3か月やったけど掲載が少なかった。効果がない」と判断して広報代行を打ち切るスタートアップを見てきました。広報を3か月で評価するのは、少し早い。

広報は中長期で成果が蓄積していく施策です。プレスリリースを継続的に出し、記者との関係が育ち、企業名が認知されるまでには時間がかかります。3か月かけて築いたメディアとの信頼関係は、次の半年で大きく花開くこともあります。

評価のサイクルは最低でも半年単位で設計してください。ただし「何も成果が出ていない」のではなく「成果の出方が想定と違う」なら、方向修正の話し合いをすることが大切です。打ち切る前に、まず改善の議論をしてください。

広報代行を依頼する流れ

広報代行を初めて依頼する際の一般的な流れを説明します。

STEP1：課題整理・問い合わせ
「何のために広報が必要か」「何に困っているか」を整理してから問い合わせると、ヒアリングがスムーズです。複数社に問い合わせて比較することをおすすめします。

STEP2：ヒアリング
広報代行会社から、事業内容・現在の広報状況・目標・予算などについてのヒアリングを受けます。この段階で担当者の質と相性を確認するのが重要です。

STEP3：提案・見積もり
ヒアリング内容をもとに、支援範囲・進め方・費用の提案が届きます。提案内容の具体性と、自社の課題への理解度を比較してください。

STEP4：契約・キックオフ
契約後すぐにキックオフMTGを実施し、目標・KPI・支援範囲・担当体制・コミュニケーション頻度を合意します。ここでの期待値合わせが後の成果を左右します。

STEP5：運用開始・定例レビュー
広報活動を開始しながら、定例MTGで進捗と方向性を確認します。定例レビューでは数字の報告だけでなく、次のアクションと改善点の議論まで行うことが大切です。

広報代行・PR代行に関するよくある質問

PR代行とは何ですか？

PR代行とは、企業の広報・PR業務を外部の専門会社が代わりに行うサービスです。プレスリリースの作成・配信、メディアへのアプローチ、広報戦略の設計などを委託できます。「広報代行」とほぼ同じ意味で使われますが、PR代行のほうがイベントやSNSまで含めた広い範囲を指す傾向があります。

PR代行の相場はいくらですか？

月額固定（リテナー）契約であれば、月20〜80万円程度が一般的な幅です。スタートアップ向けに絞ると月30〜50万円のレンジが多くなります。プレスリリース1本のみのスポット依頼であれば5〜15万円程度から対応している会社もあります。金額は支援範囲と担当体制で大きく変わるので、必ず「何が含まれるか」とセットで確認してください。

PR会社の月額料金はいくらですか？

大手総合PR会社の場合は月額100万円以上が中心で、中小・スタートアップ特化型では月額20〜50万円程度が目安です。同じ月額でも、リリース作成のみか、記者への個別アプローチまで含むかで実態は大きく異なります。見積もりを比較するときは「月に何本のリリース」「メディアアプローチ何件」「定例MTG月何回」の3点を揃えて並べてください。

日本の大手PR代理店は？

日本の大手PR会社としては、ベクトル、サニーサイドアップ、プラップジャパン、共同ピーアール、電通PRコンサルティング、マテリアルの6社が挙げられます。いずれもメディアプロモートからイベント、SNS、戦略PR、危機管理まで幅広く対応する総合PR会社です。各社の規模や特徴はPR会社の業界地図で詳しく解説しています。

広報代行とPR会社は同じですか？

厳密には異なりますが、現場では混在して使われています。PR会社は広報・パブリックリレーションズ全般を手がける会社の総称で、その中で「広報代行」という形のサービスを提供しているケースが多い。実態としてはほぼ重なる部分が多く、「うちは広報代行です」と言う会社も「PR会社です」と言う会社も、提供しているサービスが同じというケースは珍しくありません。大事なのは名称よりも、自社に必要な支援を提供できるかどうかです。

広報代行はどのくらいで成果が出ますか？

タイミングが合えば、契約翌月に大きなメディアに掲載されることもあります。一方で、3〜6か月かけてじっくりメディアとの関係を構築していくケースも多い。「成果」を何と定義するかによっても変わります。掲載数であれば比較的早く動きが見えることもありますが、採用への効果やブランド認知は数か月単位で積み重なっていくものと考えてください。契約時に「いつ頃どんな成果を期待するか」を広報代行会社と一緒に設計することが重要です。

ひとり広報と併用できますか？

相性の良い組み合わせです。社内のひとり広報が情報収集・社内調整・取材対応を担い、外部の広報代行がプレスリリース作成・メディアアプローチ・戦略サポートを担う、という役割分担が機能しやすい。ひとり広報の最大の悩みは「手が足りない」ことなので、実務の一部を外部に任せることで、ひとり広報が本来集中すべき仕事に時間を使えるようになります。

地方の企業でも広報代行は依頼できますか？

依頼できます。打ち合わせも取材対応もオンラインで完結するケースが増えており、所在地が制約になることは少なくなりました。ただし、狙うメディアが全国紙・在京キー局なのか、地元紙・地方局なのかで、選ぶべき会社は変わります。地方メディアへのアプローチを重視するなら、その地域での実績があるかを確認してください。

広報を外注する場合の費用相場はいくらですか？

契約形態によって変わります。月額固定（リテナー）契約が一般的で、支援範囲と担当体制によって幅が出ます。スポットでプレスリリース1本だけを依頼する形や、成果報酬を組み合わせる形もあります。同じ金額でも、担当者の人数・稼働量・メディアリレーションの深さで中身は大きく変わるため、金額だけの比較は避けてください。詳しくは本記事の「広報代行・PR代行の費用相場と料金体系」をご覧ください。

広報の外注先を選ぶときは何を見ればいいですか？

見るべきは4点です。自社と近いフェーズ・業界の支援実績があるか、依頼できる業務範囲と担当体制、成果の考え方が自社と合っているか、そして契約前に期待値をすり合わせられるか。「掲載数」だけを基準に選ぶと、数は出たが事業に効かない、という結果になりがちです。

広報代行と広報コンサルティングはどう違いますか？

広報代行は実務まで代行する契約、広報コンサルティングは戦略設計や助言が中心の契約です。社内に手を動かす人がいないなら代行、担当者はいるが進め方がわからないならコンサルティングが向いています。詳しくは広報コンサルタントとは？仕事内容と依頼のメリット・選び方を解説をご覧ください。

広報は内製と外注のどちらがいいですか？

立ち上げの段階によります。社内に広報の経験者がおらず、資金調達やローンチなど時期の決まった山がある場合は外注が向いています。発信する材料が社内で日々生まれていて、経営者が取材対応に時間を割ける場合は内製でも回ります。実際に多いのは、社内に窓口を1人置いて戦略とメディアアプローチを外部が担う併用型です。判断軸は本文の「広報は内製と外注どちらを選ぶべきか」で詳しく比較しています。

広報を業務委託する場合、どんな契約形態になりますか？

成果物を事前に決めきれない業務が多いため、稼働に対して支払う準委任型が中心です。プレスリリースの作成のように成果物を切り出せるものは請負型にすることもあります。契約前には、実務を担当するのは誰か、月あたりの稼働量、秘密保持の範囲、解約の予告期間の4点を確認してください。

広報顧問と広報代行はどう違いますか？

広報顧問は月数回の打ち合わせで助言や壁打ちを行う契約、広報代行は実務そのものを外部が担う契約です。社内に手を動かす担当者がいて進め方だけ迷っているなら顧問、手を動かす人がいないなら代行が向いています。助言型の契約については広報コンサルタントとは？仕事内容と依頼のメリット・選び方を解説をご覧ください。

まとめ｜広報代行会社は自社の課題に合った会社を選ぶことが重要

広報代行は、スタートアップが限られたリソースで広報活動を動かすための有効な手段です。ただし、どの会社を選ぶかによって成果は大きく変わります。

この記事で伝えたかったことを最後にまとめます。

• 広報代行は「丸投げできるサービス」ではなく「一緒に動くパートナー」
• 費用だけでなく、支援範囲・担当体制・フェーズ理解を確認して選ぶ
• スタートアップには、スタートアップを知っている会社を選ぶ
• 期待値は契約前に細かくすり合わせる
• 成果の評価は最低でも半年単位で設計する

会社選びで迷ったときに一番大切なのは、「この会社は自社の課題を理解した上で提案しているか」という感覚です。汎用的な提案書を持ってくる会社と、自社の状況に合わせた提案をしてくれる会社では、動き始めてからの成果に差が出ます。

複数社に問い合わせて比較することを強くおすすめします。

広報代行会社を比較検討する際に使えるチェックリストの完全版を資料として配布しています。「何を確認すればいいか分からない」という方はぜひご活用ください。