記者クラブとは？種類と仕組み、企業が使えるケース・使えないケース

スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の野澤です。

今回は「記者クラブ」について書きます。

広報の仕事を始めると、わりと早い段階でこの言葉に出会います。ところが、何のための組織で、自社が使えるのかどうかは、調べてもはっきりしません。

私はビジネス誌の編集側にいたので、記者クラブを使う側の事情も、使えない媒体の立場も見てきました。そのうえで広報支援に回って400社以上を見てきた実感として、記者クラブは有効な場面が限られる手段です。期待しすぎても、知らないままでも損をします。

この記事では、記者クラブとはどういう組織か、企業が使えるケースと使えないケースを整理します。なお、資料を持ち込む「投げ込み」の具体的な手順はプレスリリースの投げ込み方法と注意点にまとめているので、やり方を知りたい方はそちらをご覧ください。

記者クラブとは？どういう組織か

記者クラブとは、特定の取材対象を継続的に取材する報道機関が集まって作っている任意の団体です。官公庁や自治体、業界団体などの中に部屋が置かれ、そこに各社の記者が常駐しています。

記者クラブは「報道機関が作る任意の団体」

まず押さえておきたいのは、記者クラブは行政機関でも公的な制度でもないという点です。報道各社が自主的に作っている組織で、運営ルールもクラブごとに違います。

加盟しているのは新聞社、通信社、放送局が中心です。クラブによって加盟社の構成が変わるため、「記者クラブに投げ込めば全媒体に届く」ということはありません。通信社の役割については通信社とは？新聞社との違いで解説しています。

どこに置かれているのか

主な設置先は次のとおりです。

• 中央省庁（経済産業省、国土交通省、厚生労働省など）
• 都道府県庁、市区町村の役所
• 都道府県警察、裁判所
• 業界団体、経済団体（商工会議所など）

企業広報が関わる可能性があるのは、このうち自治体と業界・経済団体のクラブがほとんどです。

常駐しているのはどの社の、どんな記者か

クラブに詰めているのは、その領域を担当する記者です。県政担当、経済部の記者、といった形で担当が決まっています。

ここが重要なのですが、常駐記者は担当領域のニュースを追うのが仕事です。自社の発表がその領域に関係していなければ、資料を置いても読まれません。記者の役割分担については新聞社のデスク・キャップとは？もあわせてご覧ください。

記者クラブの種類

企業が関わる可能性の高い順に整理します。

都道府県・市区町村の記者クラブ

中小企業・ベンチャーにとって最も現実的なのがここです。地元紙、地方局、全国紙の支局が加盟しています。

自社の本社や工場がある自治体のクラブであれば、地域の企業として扱ってもらえる可能性があります。地域に根ざした話題は、全国メディアより地方メディアのほうがはるかに通りやすいのが実感です。

業界団体・経済団体の記者クラブ

商工会議所や業界団体に置かれているクラブです。その業界を担当する記者が集まるため、専門性の高い発表と相性がいい。

ただし、団体の会員企業でないと利用できない場合があります。加入している団体があれば、事務局に確認してみてください。

中央省庁・官公庁の記者クラブ

省庁が所管する政策や制度に関わる発表が対象です。一企業の商品発表で使える場面はほとんどありません。

例外は、国の制度や補助事業に関わる取り組みを発表する場合です。この場合も、多くは所管官庁と連名か、官庁側の発表に乗る形になります。

「日本記者クラブ」は別の組織

検索すると「日本記者クラブ」が上位に出てきますが、これは各地の記者クラブとは別の組織です。報道関係者が個人で加盟する会員制の組織で、会見場の運営や講演会を行っています。

企業が投げ込みに使う対象ではありません。混同しやすいので注意してください。

企業が記者クラブを使えるケース・使えないケース

ここがこの記事でいちばん知りたい部分だと思います。

使えるケース｜その地域・業界に関わる発表

通りやすいのは、クラブの担当領域と発表内容が重なっている場合です。

• 地域での新工場・新店舗の開設、雇用の創出
• 自治体との連携協定、公共事業への参画
• 地域の課題解決につながる取り組み
• 業界全体に影響する技術や制度対応

共通しているのは、自社の宣伝ではなく、その地域や業界のニュースとして成立していることです。

使えないケース｜クラブの管轄外、宣伝色が強い内容

逆に、次のようなものは扱われません。

• 担当領域と関係のない一般的な商品発表
• 自社の宣伝が主目的で、公共性のない内容
• その自治体に拠点も関係もない企業の発表

クラブによっては、投げ込みの要件を明文化しているところもあります。地域に事業所があること、といった条件が設けられている場合があるので、事前に確認が必要です。

迷ったときの確認先と、聞き方

判断に迷ったら、クラブの幹事社か、クラブが置かれている施設の広報担当部署に問い合わせます。自治体であれば広報課です。

聞き方はシンプルで、「こういう内容の発表を予定しているが、こちらのクラブで資料を配布させていただくことは可能か」と確認すれば答えてもらえます。断られたとしても失礼にはあたりません。ルールがクラブごとに違う以上、確認するのが正しい手順です。

記者クラブに情報を届ける方法

方法そのものは、大きく2つです。

資料を持ち込む「投げ込み」という方法がある

最も一般的なのが投げ込みです。クラブの部屋に加盟社数分の資料を持参し、所定の場所に置かせてもらいます。

持参する部数、受付の時間帯、郵送やメールが可能かどうかはクラブごとに異なります。実際の段取りはプレスリリースの投げ込み方法と注意点に詳しくまとめているので、実行する前にご確認ください。

クラブ主催の会見と、自社開催の発表会の違い

もう1つが、クラブの会見場で発表を行う方法です。ただしこれはクラブ側が認めた場合に限られ、企業が自由に開けるものではありません。

自社で会場を押さえて開く記者発表会とは、呼べる記者の範囲も費用もまったく違います。自社開催なら呼ぶ相手を自分で選べるという利点があります。費用と準備期間は記者発表会とは？記者会見との違いと当日までの流れ・費用の目安にまとめました。

記者クラブを過大評価しないほうがいい理由

期待値を適正にしておきたいので、率直に書きます。

投げ込めば載る、ということはない

投げ込みは「資料を置かせてもらう」行為であって、取材や掲載を約束するものではありません。置いた資料の多くは読まれずに終わります。

成果につながるのは、投げ込みと並行して、関心を持ちそうな記者に個別に届けている場合です。置くだけで終わらせると、ほぼ反応はありません。記者個人との関係の作り方はメディアリレーションズとは？記者と関係を作る手順と、やってはいけないことに書いています。

クラブに属さない媒体のほうが相性のいい会社もある

記者クラブに加盟しているのは、新聞・通信・放送が中心です。Webメディア、業界専門誌、雑誌の多くは加盟していません。

BtoBのSaaSやD2Cブランドのように、狙うべき読者がWebメディアの読者層と重なる会社では、記者クラブはほとんど使いません。自社がどの媒体に載るべきかを先に決めてから、手段を選んでください。

記者クラブの一覧はどこで調べるか

一覧を探している方が多いのですが、網羅的なリストを鵜呑みにするのは避けたほうがいいというのが結論です。

官公庁・自治体の公式ページで確認する

最も確実なのは、対象となる官公庁や自治体の公式サイトを見ることです。広報課のページに、記者クラブの名称と連絡先が記載されていることがあります。

掲載がない場合は、広報課に直接問い合わせれば教えてもらえます。

調べるときの注意点

第三者がまとめた一覧記事も存在しますが、クラブの名称、所在、連絡先、加盟社は変わります。古い情報のまま資料を送ると、届かないまま終わります。

実行する直前に、必ず一次情報で確認してください。これは記者クラブに限らず、メディアリストの管理全般に言えることです。詳しくはメディアリストの作り方をご覧ください。

記者クラブに関するよくある質問

当社の継続支援でどこまで対応するかは広報の業務委託（リテナー契約）のページにまとめています。

企業が記者クラブに加盟することはできますか？

できません。加盟しているのは報道機関です。企業は情報を提供する側であり、クラブのメンバーにはなりません。

中小企業やスタートアップでも使えますか？

使えます。特に地方自治体のクラブは、地域の企業からの情報提供を受け付けているところが多い。ただし、その地域に拠点があることが前提になる場合があります。

費用はかかりますか？

投げ込み自体に費用はかかりません。資料の印刷費と、持参する場合の交通費程度です。費用を請求されるようなことがあれば、それは記者クラブとは別の話なので、「取材商法」に注意！もあわせてご確認ください。

記者クラブ経由なら必ず取材されますか？

されません。資料を置ける場所が確保できるだけで、取材するかどうかは各社の記者が判断します。確率を上げたいなら、投げ込みと個別のアプローチを併用してください。

まとめ｜記者クラブは選択肢の1つで、目的ではない

記者クラブは、使える場面にはまれば効率のいい手段です。一方で、業種や内容によってはまったく出番がありません。

最後に要点を整理します。

• 記者クラブは公的機関ではなく、報道各社の任意の団体
• 企業が関わるのは主に自治体と業界・経済団体のクラブ
• 通るのは「地域・業界のニュースとして成立する」発表
• 投げ込みは置かせてもらう行為で、掲載の約束ではない
• 名称や連絡先は変わるので、実行直前に一次情報で確認する

当社はスタートアップ・ベンチャー専門で400社以上の広報を支援してきました。自社の発表に記者クラブが向いているかどうか、という段階からご相談いただけます。