2020/02/10

そのプレスリリースに記載したデータ(情報)の根拠はなんですか?

広報PRノウハウ

スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報の島田です。
 
今回のテーマはプレスリリースやニュースレターに記載する「データと根拠」についてのお話です。(※ニュースレターについてはこちら )
 

(以下、架空の企業の話です)

 
 
早速ですが、あなたはファイルのやり取りができるビデオ会議システムを提供する企業の新米広報さんです。

ある日、営業部長から
「サービスがいい感じになってきたからリリースだしてよ。なんか不動産関連企業からの引き合いが急に増えてね。不動産業界が使いやすそうな機能をX月X日に実装することにしたよ。」
とお願いされました。
 
 


 
 
リリースを作ってよ!と依頼される時は、こんな感じでざっくりと伝えてくるのがほとんどです。新米広報さんを悩ませる悪魔の一言だったりしますよね。

この依頼を素直に受け取ってそのままリリースに落としてしまうと、
 
『当社が提供するサービスの利用企業が増加しており、特に不動産関連企業での利用が急増しています。このことから、当社ではX月X日に不動産業界の企業で活用いただける新機能の実装をします。〈以下にサービス概要と新機能の説明が続く〜〉』
 
と、あっさりとした内容になります。

「増加している」というデータの根拠も曖昧で、リリースの内容としてはイマイチ…
せっかくリリース作成に時間を割いても、メディアからの反応も薄そうなのが想像に容易いですよね。

こんな依頼があった場合、データを引き出すためにどのような質問をなげかければよいのでしょうか。

まず、依頼された内容に対してできる質問はこちら。

「サービスがいい感じになってきた①からリリースだしてよ。なんか不動産関連企業からの引き合いが急に増え②てね。不動産業界が使いやすそうな機能③をX月X日に実装することにしたよ。」

 

  1. ①サービスがいい感じになってきたの意味は?
     
  2. ②不動産関連企業からの引き合いがどの程度増えたのか。
     
  3. ③どんな機能を実装するのか
     
     
     
    そして、依頼内容以外からも質問すべきなのはこちら。
     
     
  4. ④不動産関連企業からの引き合いが増えた理由
    (社会的背景などとリンクすることもあるので調査しましょう)
     
  5. ⑤実際に利用している企業からのヒアリングは可能か
     
  6. ⑥新機能実装により、どのような効果が見込めるのか

 
この質問を投げかけたところ、こんな回答がありました。
回答内容をブレイクダウンしてデータや根拠を引き出しましょう!
 
 

①サービスがいい感じになってきたの意味は?

2018年1月にサービスローンチしてから利用企業が増加している。
 
(追加質問!)どんな推移で増加しているのか、年毎でおしえて。
 
→2019年1月は100社、2020年1月時点では400社の企業に利用してもらっている。
昨年と比較して、サービス利用企業が格段に増えた。
 

②不動産関連企業からの引き合いがどの程度増えたのか。

(増加率はどの時点と比較して何%増えたのか)

2019年1月時は全体の10%、2020年1月時は全体の35%になった。
 

③どんな機能を実装するのか

不動産業界で負担となっている契約書チェックの進捗確認が一目でわかるようになる機能を実装。業界ごとで使う使わないを選択できるようにオプションとして提供する。
 

④不動産関連企業からの引き合いが増えた理由

(社会的背景などとリンクすることもあるので自分でも調査してみましょう)
 
賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(略してIT重説)という、宅建業法第35条に基づき宅地建物取引士が行う重要事項説明をITを活用して実施しましょうというお達しが国土交通省からでている。
(※この根拠となる資料が掲載されたwebページ等があれば忘れずに!)
 
今回の場合、国土交通省からIT重説に関する説明資料があるので、そのURLを利用します。
資料タイトル:賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明 実施マニュアル概要(平成29年9月)
 
これが追い風になり、不動産業界でも自社のサービス活用が増加している。
 

⑤実際に利用している企業からのヒアリングは可能か

大手不動産会社からヒアリングができる。ここは導入により管理コストが20%削減した。
(記者さんへの情報提供の際、利用企業のインタビューができるとお伝えしましょう!)
 

⑥新機能実装により、どのような効果が見込めるのか

不動産業界では契約書の種類が多く、また契約書尾取り交わしにおける登場人物が多い。煩雑になりがちだったり、契約書の管理コストが高くなる傾向が強いが、この新機能により、管理コストの軽減に寄与できる。
 
 
では、これをまとめると…
 
 


 
 
2018年1月に提供を開始した当社のサービスは、2020年1月時点で400社の企業で導入され、2019年1月時の導入企業数の100社より大幅に急増しています。

特に不動産関連企業に活用いただくことが増え、2019年1月時は全体の10%程度でしたが、2020年1月時は全体の35%を占めています。

これは、国土交通省が推進する、2017年に本格運用を開始したIT重説(出典:https://www.mlit.go.jp/common/001202497.pdf)が背景にあります。

〈以下、サービス概要と新機能の説明〉

この新機能によって、不動産業界で課題となっている契約書管理の負担が軽減され、管理コストの大幅な削減に寄与します。
 
 


 
 
と、いうような感じで、A.数字の推移、B.業界動向、C.データの根拠や出元を明確に記載できたリリースとなりました。
 
こうなると記者の方の目にもとまりやすく、また、ストレートニュースとして取り扱っていただける可能性も高まります。(導入企業のインタビューがアレンジできることのお伝えもお忘れなく!)

質問を重ねて深堀りすることで、データの根拠が明確になります。そして、自信を持って情報提供ができるようになります。
 
ぜひ新米広報さんは、マーケ部門や営業部門などと連携して、データ共有と情報共有を密に行えるような関係構築をしてみてください!

そして、気になることは記者になったつもりで、どんどん質問を投げかけてみましょう!
 
 

 

 

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スタートアップのためのPR会社・株式会社ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人が、雑誌編集者→ベンチャー企業の広報PR担当者→PR会社社長、という異色の経歴から培った、令和時代を生き抜くための広報戦略と野澤独自のゲリラ的広報PRノウハウをお届けするメールマガジンです。
 

株式会社ベンチャー広報
代表取締役 野澤直人
大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献。

2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間、プレスリリースに頼らない画期的な手法で、400社を超える企業の広報活動を支援。

講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』。 2014年より名証セントレックス上場のIT企業・株式会社ガイアックスの執行役を兼務。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」を主宰。

 

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逆襲の広報
逆襲の広報PR術』野澤直人・著

私の原体験を含め、これまでの経験と、ゲリラ的広報PRノウハウ50連発!等をまとめた拙著です。

私が広報初心者だったころは、広報PR関連の本を本当にたくさん読みました。世の中にある広報PR関連の書籍をほぼ全て読破した、と言っても過言ではありません。

私の経験からいうと、経験豊富で優秀な広報の方ほど勉強熱心で、とても多くの関連書籍を繰り返し読んでいます。広報初心者の方でしたら、関連書籍を5冊読むことからスタートしましょう。

本から学べることは非常に多く基本を知るにはそれで十分です。PRコンサルに相談するより、本を読んだほうが効率的に学べます。

ただ、中小ベンチャー企業で広報をされている方は、書籍選びに注意が必要です。

というのも、書店で販売されている広報PR関連の書籍はそのほとんどが、大企業の広報担当者向けに書かれているからです。

『広報PRとは何か』という一般常識を知る上で、そういった書籍も読む必要はあるのですが、中小ベンチャー企業で広報をする上で、実務的にはあまり役に立ちません。

広報PR関係の本を何冊か読み進めていくと、だいたいどの本も同じような内容なので、退屈になってきます。そうなったら、書籍からノウハウを吸収する段階はいったん卒業です。

そして、そこからが本当の勉強になります。

書籍で得た知見をベースに広報PRの実務を通じて、自分なりのやり方やノウハウを作っていきましょう。それこそが『本当のノウハウ、知見』であり、当然ながらそれは、書店で販売されている書籍には書かれていないものなのです。
 

PR会社・ベンチャー広報が、
スタートアップ企業向けサービスにこだわる理由


 
 
私は上場企業や大企業での広報PR担当の経験はありません。

今まで、サラリーマン時代も含め約20年以上、広報PRの業界にいますが、ずっと、中小中堅企業、ベンチャー企業、スタートアップの広報のお手伝いばかりしてきました。

なぜ、中小ベンチャー企業の広報PRにこだわるのか、その理由は、私の原体験にあります。約20年前、某ベンチャー企業の広報担当者として、PRマンのキャリアがスタートしました。

広報に関して全くのド素人だったものですから、プロに手伝ってもらった方が早いと思い、複数のPR会社さんに声をかけて、見積をとりました。

すると、出て来た見積金額は、安くても月額60万円、高い会社は、なんと月額100万円!
しかも、最低1年契約が条件でした。年間にすると、約1000万円の費用がかかる計算です。

当時、私がいたのは年商2億円程度のベンチャー企業でしたから、PR会社にそんな大金を払えるはずもありません。しかも、それらのPR会社さんが提供してくれるサービス内容といえば、「まずは半年から1年くらいかけて、じっくりブランド戦略を練りましょう。」というお話でした。こちらは、明日からすぐに、新聞やテレビからバンバン取材される方法を知りたいのに、全く話が噛み合いませんでした。

その数年後、私はある中堅のPR会社に転職します。入社してすぐに、知り合いのベンチャー企業の社長から「うちの会社のPRを手伝って欲しい」と声をかけて頂きました。あまり予算がないが月額20万円×3ヵ月契約ならなんとか、ということで、ほぼ発注して頂くことが決まり、社に戻って上司に報告したところ、「月額20万円しか出せない会社は、客じゃない。今すぐ断ってこい。」と言われたのです。

その時、私はわかりました。

名の知れた一般のPR会社は、月額80~100万円の料金を支払える大企業だけを相手に商売をし、中小ベンチャー企業なんて、最初から相手にしない、という現実...

私はこうも思いました。

資金が潤沢な大企業は、広報PRに頼らず、有料の広告をどんどん出せばいいではないか... 無料で宣伝できる広報PRは、お金のない中小ベンチャーにこそ必要なのに、そこにサービスを提供するPR会社がないのはおかしい...と。

そういう会社がないなら、自分で作ってしまえ!ということで、日本でも珍しい、スタートアップ・中小ベンチャー企業専門のPR会社『株式会社ベンチャー広報』を設立しました。

そして、全国の広報担当者様や経営者様にそのノウハウをお伝えするため『逆襲の広報PR術』を出版いたしました。

逆襲の広報
逆襲の広報PR術』野澤直人・著

この本には、PR業界の中では、非常識な手法・ノウハウもあるかもしれません。しかし、スタートアップ・中小ベンチャー企業を広報PRで成功させることができる良書に仕上がったと自負しています。

なぜなら、私が実践して結果を出してきたノウハウだからです。ぜひ参考にしていただければと思います。

また、

  • 「今のPR会社に満足していない」
  • 「PR会社に広報PR業務のコンサルティングをお願いすること検討中」
  • 「PR会社に広報PR業務を委託することを検討中」

などのお悩みや課題がございましたら、下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社ベンチャー広報
代表取締役 野澤直人

 

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