2021/01/13

広島県江田島市 広報PR講座/シティプロモーション“観光PR”について講義を行いました

新人広報パーソンのための広報いろは。

ベンチャー企業・スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の三上です。

皆さん、広島県江田島市はご存知でしょうか? 瀬戸内海にある人口2万4千人ほどで、広島市内から車で約1時間30分(フェリーだと、おおよそ30分)にある風光明媚な島々です。海上自衛隊第1術科学校や海上自衛隊幹部候補生学校で、ご存知の方が多いかもしれません。その江田島市役所から招聘をうけ、広報PR講座について講義を行いました。

江田島市ではシティプロモーションの一環として、「えたじま ものがたり 博覧会(EMOHAKU)」を2020年にプレ博覧会として企画。2021年春には、オンライン博覧会として開催します。博覧会では、江田島の暮らしを追体験できる観光メニューを、スマートフォン一つで楽しめます。

この企画に関してや、江田島市、観光協会、地域のまちづくり団体のメディア露出に取り組むため、広報PRの基礎知識をレクチャーできる専門家として、講師の依頼をいただきました。私が学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/地域活性と事業構想の特別講師で、類似の講義経験もあり今回お受けした次第です。

このご報告の前に、まずは「シティプロモーション」について、解説させて頂きます。

シティプロモーションとは

私の新人時代は、広報PR分野では「観光PR」が主でした。1970年代に入り、1978年JRグループの前身である日本国有鉄道(国鉄)が「いい日旅立ち-山口百恵」観光キャンペーンを展開。1984年には、「2億4千万の瞳 エキゾチック・ジャパン-郷ひろみ」と、観光客に向けたテレビ宣伝と観光PRを含めた新たな取り組みが始まりました。

地域の特産品やゆかりのある人物をモチーフにした「ゆるキャラ」も、実はシティプロモーションの一環です。ここ数年は、地方創生や地域活性化を目指して世界の都市で進められているのがシティプロモーションと言われています。

その後、SDGs(持続可能な開発目標)に関わる取り組みとしても関心が高まり、人口減少に直面する先進諸国で広く普及しています。少子高齢化の進む日本も例外ではなく、全国の自治体が本腰を入れてシティプロモーションに取り組み始めています。

シティプロモーションの主な取り組みについて

(1)地域への来訪者を増やす
短期の観光客増員策から、最近は地域の経済を支えてくれるビジネスイベントを行い、ビジネス関連の来訪を増やす取り組みもあります。企業誘致や大都市圏企業との共同事業推進の取り組みもその一例です。

(2)地域ブランディングを行いイメージアップにつなげる
地域の名産品や独自のサービスを、その地域のイメージと結びつけてブランド化する取り組みです。近年、アンテナショップや、ふるさと納税の取り組みにより地域の名産品を目にする機会が増えてきています。地域ブランディングによって地域の名前が広く知れ渡れば、地元の事業者の売り上げも伸びて、地域の経済を活性化させます。

毎年、順位をめぐって話題となっている「都道府県魅力度ランキング」。このランクアップのために、水面下では各地域で様々なプロモーションが繰り広げられています。

(3)地域への移住者や定住者を増加させる
移住者や定住者の数を増やすことで、自治体の財政を維持することが可能となります。過疎化が進んでいる地域では、特に力を入れている分野です。移住を促進させるため、空き家改修費の補助や起業支援、子育て支援などの取り組みです。

(4)民間企業と連携したプロモーション
民間企業との連携によって、自治体や住民のみではできない活動もあります。ホテルや温泉、旅行会社など、実際に観光事業を行う企業とタッグを組むことで、より効果的に人を呼び込むためのプロモーションが可能です。

また、新たな製品やサービスを企業とコラボして事業化に前向きな地域もあります。成功例としては、福井県鯖江市。「めがねのまちさばえ」として、鯖江を眼鏡の産地としてブランド化、内外に向けて取り組みを訴求しています。

最近、話題の企業があります。定額制(月額4万円~)で、全国住み放題のサービスを提供する株式会社アドレスです。

“いつもの場所が いくつもある、という生き方”をコンセプトに、深刻化する地方の空き家問題の解決に取り組んでいます。同時に、リモートワークなどの新しい働き方が広がり、場所に縛られないライフスタイルが少しずつ注目されるようになっています。空き家問題を解決すると同時に、多拠点居住という新しいライフスタイルを提案しています。全国の行政とコラボし、居住エリアを拡大中です。

皆さんの企業もこうした視点で、自社単独事業だけでなく、地元地域の行政や教育機関とコラボした事業化を考えてみてはいかがでしょうか。広報PRの視点から、行政や公的な機関とコラボした情報は、一民間企業の情報よりもメディアに関心を持たれやすいので、報道獲得策として有効です。

(5)映画・TVロケの誘致活動
昨今の取り組みとして、地域ロケーションを活かして、映画・TVドラマなどのロケ誘致を推進する自治体が多くなりました。ロケ誘致の専門セクションを設置している自治体もあります。

古くは1969年に公開した映画『男はつらいよ』シリーズの東京都葛飾区柴又です。2019年に50作品目も公開され、現在でも様々な地元の取り組みを発信しています。その他、地域イベントやポスターやチラシ、動画配信による情報発信。最近では、今回の博覧会のようなオンラインやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などでの取り組みがあります。

さて、今回の講義について報告させていただきます。

江田島市広報PR講座について

講義内容は、大きく分けて2つとなります。
(1)広報PRとは
・広報・PRの歴史/広報・PRの定義/広報・PRと広告の違いは
・メディアには編集権・編成権がある/知っておくべきメディア別の特長(新聞、雑誌、テレビ、Web)
(2)観光PRのいろは~基礎編
・私がこれまでの取り組んできた事例の解説
◎1985年~1987年:岩手県遠野市「遠野再発見」PRキャンペーン&「万世の里」オープンPR(館長作家・宇野千代氏)
◎1986年~1998年:東京・浅草観光協会&ひな人形協会「流しびな」観光PR
◎1988年:「世界・食の祭典」地方博覧会PR
◎1990年:北海道洞爺湖観光協会 観光PRキャンペーン
◎1987年~1992年:佐賀県有田市観光協会「有田陶器市」PRキャンペーン
◎1990年:「国際花と緑の博覧会 花の万博」地方博覧会PR
◎2017年:「播磨科学公園都市圏域定住自立圏」企業誘致シティプロモーション
◎2017~2018年:株式会社シェアウィング お寺ステイ

【観光PR 3つの基本要素+αとは】
観光PRにおける必要な情報発信要素として、以下を念頭に情報を整理し、メディアへ発信していきます。
・見どころ(観光名所)
・食べどころ
・お土産どころ
・体験・アトラクション・人物、など

【観光PRのテクニック編】
・新聞、雑誌、テレビ、Webメディアの攻めるべき主な媒体とは/地元エリア&マスメディアについて

【シティプロモーションにおける広報PRプランの事例解説】
・弊社で取り組んだ実際の広報PRプラン例を解説

地域活性と広報PR《観光PR》の関係は、かれこれ50年を経て、現在ではシティプロモーションとして取り組み分野も拡大し進化しています。2020年はコロナ禍で、観光活動は制約されていましたが、アフターコロナの時代が訪れ、国内外が平常に戻った時に有効な手法となります。

皆さんも、ぜひこの視点を踏まえて、今後の事業活動の要素に取り入れてみてはいかがでしょうか。関心をお持ちの方は、当日の講義資料をお渡ししますので、コチラ(mikami@v-pr.net)までお問い合わください。

最後に、江田島市役所の皆さま、大変お世話になりました。「えたじま ものがたり 博覧会(EMOHAKU)」の成功をお祈り申し上げます。

 
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株式会社ベンチャー広報
代表取締役 野澤直人
大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。 マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、当時無名だった海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ毎年100~140件のマスコミ露出を実現。5年で売上10倍という同社の急成長に貢献。

2010年に日本では珍しいベンチャー企業・スタートアップ専門のPR会社として株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間、プレスリリースに頼らない画期的な手法で、400社を超える企業の広報活動を支援。

講演・講師実績も多数。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』。 2014年より名証セントレックス上場のIT企業・株式会社ガイアックスの執行役を兼務。2019年より広報初心者のためのオンラインサロン「ゼロイチ広報」を主宰。

スタートアップの広報なら、まずこの1冊『逆襲の広報PR術』

私は仕事柄、こんな相談をよく受けます。

  • 経営者:
    「これから広報に力を入れようと思うのですが、何から手をつけたらいいでしょうか」
     
  • 広報担当者:
    「私、今まで広報の仕事をやったことがないのですが、会社から広報担当に指名されました。何から手をつけたらいいでしょうか」

そんなお悩みを抱えてしまった場合、ぜひこちらを読んでください。中小ベンチャー企業・スタートアップの経営者、広報担当者にオススメの1冊です。

逆襲の広報
逆襲の広報PR術』野澤直人・著

私の原体験を含め、これまでの経験と、ゲリラ的広報PRノウハウ50連発!等をまとめた拙著です。

私が広報初心者だったころは、広報PR関連の本を本当にたくさん読みました。世の中にある広報PR関連の書籍をほぼ全て読破した、と言っても過言ではありません。

私の経験からいうと、経験豊富で優秀な広報の方ほど勉強熱心で、とても多くの関連書籍を繰り返し読んでいます。広報初心者の方でしたら、関連書籍を5冊読むことからスタートしましょう。

本から学べることは非常に多く基本を知るにはそれで十分です。PRコンサルに相談するより、本を読んだほうが効率的に学べます。

ただ、中小ベンチャー企業で広報をされている方は、書籍選びに注意が必要です。

というのも、書店で販売されている広報PR関連の書籍はそのほとんどが、大企業の広報担当者向けに書かれているからです。

『広報PRとは何か』という一般常識を知る上で、そういった書籍も読む必要はあるのですが、中小ベンチャー企業で広報をする上で、実務的にはあまり役に立ちません。

広報PR関係の本を何冊か読み進めていくと、だいたいどの本も同じような内容なので、退屈になってきます。そうなったら、書籍からノウハウを吸収する段階はいったん卒業です。

そして、そこからが本当の勉強になります。

書籍で得た知見をベースに広報PRの実務を通じて、自分なりのやり方やノウハウを作っていきましょう。それこそが『本当のノウハウ、知見』であり、当然ながらそれは、書店で販売されている書籍には書かれていないものなのです。
 

PR会社・ベンチャー広報が、
スタートアップ企業向けサービスにこだわる理由

私は上場企業や大企業での広報PR担当の経験はありません。

今まで、サラリーマン時代も含め約20年以上、広報PRの業界にいますが、ずっと、中小中堅企業、ベンチャー企業、スタートアップの広報のお手伝いばかりしてきました。

なぜ、中小ベンチャー企業の広報PRにこだわるのか、その理由は、私の原体験にあります。約20年前、某ベンチャー企業の広報担当者として、PRマンのキャリアがスタートしました。

広報に関して全くのド素人だったものですから、プロに手伝ってもらった方が早いと思い、複数のPR会社さんに声をかけて、見積をとりました。

すると、出て来た見積金額は、安くても月額60万円、高い会社は、なんと月額100万円!
しかも、最低1年契約が条件でした。年間にすると、約1000万円の費用がかかる計算です。

当時、私がいたのは年商2億円程度のベンチャー企業でしたから、PR会社にそんな大金を払えるはずもありません。しかも、それらのPR会社さんが提供してくれるサービス内容といえば、「まずは半年から1年くらいかけて、じっくりブランド戦略を練りましょう。」というお話でした。こちらは、明日からすぐに、新聞やテレビからバンバン取材される方法を知りたいのに、全く話が噛み合いませんでした。

その数年後、私はある中堅のPR会社に転職します。入社してすぐに、知り合いのベンチャー企業の社長から「うちの会社のPRを手伝って欲しい」と声をかけて頂きました。あまり予算がないが月額20万円×3ヵ月契約ならなんとか、ということで、ほぼ発注して頂くことが決まり、社に戻って上司に報告したところ、「月額20万円しか出せない会社は、客じゃない。今すぐ断ってこい。」と言われたのです。

その時、私はわかりました。

名の知れた一般のPR会社は、月額80~100万円の料金を支払える大企業だけを相手に商売をし、中小ベンチャー企業なんて、最初から相手にしない、という現実...

私はこうも思いました。

資金が潤沢な大企業は、広報PRに頼らず、有料の広告をどんどん出せばいいではないか... 無料で宣伝できる広報PRは、お金のない中小ベンチャーにこそ必要なのに、そこにサービスを提供するPR会社がないのはおかしい...と。

そういう会社がないなら、自分で作ってしまえ!ということで、日本でも珍しい、スタートアップ・中小ベンチャー企業専門のPR会社『株式会社ベンチャー広報』を設立しました。

そして、全国の広報担当者様や経営者様にそのノウハウをお伝えするため『逆襲の広報PR術』を出版いたしました。

逆襲の広報
逆襲の広報PR術』野澤直人・著

この本には、PR業界の中では、非常識な手法・ノウハウもあるかもしれません。しかし、スタートアップ・中小ベンチャー企業を広報PRで成功させることができる良書に仕上がったと自負しています。

なぜなら、私が実践して結果を出してきたノウハウだからです。ぜひ参考にしていただければと思います。

また、

  • 「今のPR会社に満足していない」
  • 「PR会社に広報PR業務のコンサルティングをお願いすること検討中」
  • 「PR会社に広報PR業務を委託することを検討中」

などのお悩みや課題がございましたら、下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。

スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役 野澤直人

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