スタートアップのためのPR会社ベンチャー広報です。
当社は「ベンチャー広報」という企業名の通り、スタートアップやベンチャー企業から広報PRに関するご相談やご依頼をよくいただきます。
当社とのご契約を検討いただく企業様からの相談で多いのが、「徐々に広報を内製化（組織化）したいと考えている」という内容です。
自身の企業広報の経験から「社内に自走できる広報がいると心強い」と痛感する一方、完全に自走できる広報パーソンはなかなかいないという現実も意識します（経営層のみなさま、社内に自走できている広報担当者さんがいれば、絶対に大事にしてくださいね！）。
今回は、広報機能を内製化・組織化したいときに、失敗しがちな3つの思い込みについて紹介します。
①メディアリレーションさえあれば広報機能が成立するという誤解
「広報組織を作る際に必要な要素は何だと思いますか？」という質問に対して「メディアリレーション」という回答がとても多いです。
きっぱりお答えします。その考えは間違っています！！！
残念ながらメディアリレーションがあるだけで広報機能は成立しません。
メディアと関係があるだけで広報機能が成立していれば、PR会社の存在はとうの昔に淘汰されていたはず。
メディアリレーション（＝メディアとの関係）とともに「最適な情報を最適な形で、かつ最適なタイミングで渡せるか」がとても重要なのです。
プレスリリースの一斉配信だけで広報業務の成果が上がらないのも同様の理由です。
そのほかにも実はテクニカルなことが多い広報業務。
メディアリレーションさえあれば、何とかなる！ という思い込みはなくしましょう。
②「ノウハウがなくても何とかなる」という誤解
筆者は広報という仕事を続けて約10年になるのですが、これを知らなかったら業務できていなかっただろうな…ということが結構多いです。
広報戦略の立案や報道分析、企画立案やメディアへの情報提供など、簡単に言葉にできても、それを行動に移して成果に繋げるとなると本当に「技術と経験が必要だ」としみじみ感じます。
コロナ禍で様々な部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる中、メディアや広報も、DXの波に乗らざるを得ない時代になりました。ますますノウハウを重ねて、新たな当たり前に対応していかなければならない、大変な時期になっているのです。
ちょっと規模感の大きい話になりましたが、広報は専門職と言われるくらい「ノウハウと経験」が要となる職種です。ノウハウがなくても何とかなるだろうと軽い気持ちで初めてしまうと、広報担当者も経営層も不幸になってしまいます。
「ノウハウがなくても何とかなる」という考えは捨ててください！
③「広報担当者の努力で成果が出る」という誤解
「自走できる広報＝経営層・会社と方針やゴール設計が握れて、安心して広報活動ができる」状態だということを理解してください。広報担当者が方針やら何やら全て決めて走れるなんてことはありません。
では、広報担当者が1番コミュニケーションを取るべき人は誰でしょうか。
それは経営層です。
経営層の方針に対して、広報として何をどう実現できるかを考え、「メディアを通してどう伝えていくのが最適なのか」という「方向性と手法」を選定・実行することが広報としての重要な役割です。
経営層の方は、どうか面倒くさがらずに広報担当者とビジョンを共有してください。
ということで、広報の内製化・組織化をする際に捨ててほしい3つの誤解について、お話させていただきました。
内製化をしたいから、PR会社に頼まず自分たちだけでやりたい、というお気持ちも伺いますが、
ノウハウもないまま模索しながら組織形成を図るより、プロの伴走を得ながら立ち上げていくことが組織形成の最短ルートになることもあります。
ぜひ、参考にしてみてください。
