2021/03/24

新人広報パーソンのための広報いろは。~週刊ビジネス誌の動向を知る その2~

広報PRノウハウ

ベンチャー企業・スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の三上です。

4月の新年度に向けて、皆さんの企業も事業計画に基づき経営・組織体制・事業分野の様々な情報発信が活発となる時期に入ります。今回は、企業広報活動で重要なメディアである週刊ビジネス誌について、最近の動向を解説します。

週刊ビジネス誌の4大誌とは

私はメディアを知る上で基本的な参考書が、“新聞”と教育され、新聞の事が理解できたら、週刊ビジネス誌を勉強するように指導されました。特に、コーポレートコミュニケーション=企業広報に携わるうえで、週刊ビジネス誌(経済誌)が大切なメディアと教わりました。

その中で代表的な4大誌として「日経ビジネス」「週刊ダイヤモンド」「週刊東洋経済」「週刊エコノミスト」があります。

新聞と週刊ビジネス誌の違いは

新聞は、まず速報性を優先させます。週刊誌は週刊単位で、政治や経済ネタを中心にビジネスを掘り下げていくメディアです。また、各号(毎週)ごとに大特集から小特集とテーマを設け掘り下げていくスタイルになります。

新聞と大きく違う点は、記者クラブに加盟していない点です。新聞の情報源は記者クラブ経由による情報が大きく占めます。しかし、週刊ビジネス誌は独自の取材網で報道する点が、大きな違いです。

週刊ビジネス誌 各媒体の特徴について

◎週刊ダイヤモンドは…
1913年創刊の歴史と伝統を誇る週刊ビジネス誌です。創刊当時から、企業・産業界の出来事を数字・データで説明・報道していく、データジャーナリズムが基本となります。週刊ビジネス誌の中でも、書店で最も売れています。

斬新な特集企画、独自の市場調査、精密でタイムリーな経済・産業・起業レポート、多彩な連載記事・コラムなどによって、ビジネス活動に有益な情報を提供しています。独自の切り口による徹底した取材記事と豊富なデータを、見やすいビジュアルで構成する誌面が印象的です。

◎日経ビジネスは…
日経BPが発行。主要ビジネス誌の中でも、最多の読者数を誇ります。1969年創刊と比較的新しい雑誌です。日経新聞グループとして、日経新聞記者⇔日経ビジネス編集者がお互い出向する相互関係もあります。

特徴として、定期購読専用の雑誌になっています。書店ではビジネスマン街や大きな書店のみ販売しています。誌面内容は、マクロ経済からミクロ経済まで俯瞰的な視点で、ビジネスパーソンとして知っておきたい内容を網羅的に特集していくような印象があります。

また2019年1月、新たなデジタルメディアとして「電子版」を創刊しました。これは「日刊化」の推進、情報のスピード化を目的としています。

◎週刊エコノミストは…
1923年に創刊。毎日新聞社が創刊したビジネス誌です(現在は、毎日新聞社の分社によって毎日新聞出版株式会社に移管されました)。

タイトルの通り、マーケットや実体経済について独自の報道をされています。金融経済をグローバルな視点で分析され、資産運用関連の情報も豊富です。

最後に、現在私が一番注目しているメディアについて解説します。

◎週刊東洋経済は…
1895年に創刊され実に126年目となる、現存する日本最古の週刊誌です。会社四季報を発行している東洋経済新報社が発行元です。比較的、上場企業報道が多い印象があります。

為替情報からエンターテイメントまで市場を読み解くことができ、株式投資系・企業分析のテーマも多く紹介されています。以前にも解説しましたが、私がいち早くネットメディアに関心を寄せたのは、2012年、東洋経済オンラインでした。

翌年、ある広報セミナーで、当時の編集長・佐々木紀彦様のお話を聞いてネットメディアの可能性について衝撃が走りました。佐々木様は2007年~2009年に米国に留学された時に、いち早く米国のネットメディアについて研究された方でした。

あらゆる領域で新しい日本のロールモデルを生み出す「新世代リーダー」のためのWebサイトとして、これまでにはない編集方針でした。僅かリニューアル1年で、約6倍(!)の月4,400万PVに飛躍し一人勝ちでした。

私の知る限り、日本最大級のビジネスニュースサイトの1つです。月間ページビューが約2億PVと、日本のビジネス誌系のWEBサイトとしてはPV数・ユニークユーザー数ともに1位で最も影響力を持ちます。ビジネス、経済情報、マーケット情報、就職情報など、ビジネスパーソンのための情報を掲載しています。

スタートアップ・ベンチャー企業でも報道のチャンスあり!

広報歴の浅い皆さんにとって、これらのメディアはハードルが高く自社は取り上げてもらえないとあきらめている方も多いのではないでしょうか。いえいえ、そうでもないんですね。新聞メディア同様にしっかりと媒体調査をされていれば、必ずチャンスはあります。

それでは、攻め方のポイントをお教えしましょう。

その1)誌面のベンチャー企業・スタートアップ企業紹介コーナーを探す。

各媒体には、新たな市場開拓をした企業や他社にはない独自の技術を持っている企業を紹介するコーナーがあります。1冊雑誌を購入して頂ければ、皆様でも見つける事ができます。1回で紹介基準が分からなければ次号も買って、紹介されている企業の傾向を読み取り判断できます。

その2)特集面で攻めてみる。

毎号の特集面では、“コロナ禍、SDGs、5G、AI、在宅、副業、脱炭素、農業、人事、HRテック、ICT”と、様々なトレンド特集が組まれています。特に“コロナ禍”の切口は各誌多くの誌面を割いています。

自社に近い特集面を確認し、特集記事内で取材者名が確認できます。この方々へ直接アプローチし、今後も同様のテーマで企画の可能性があるか。或いは特集で紹介されている他に、自社で関係した取組みや事業予定があれば、情報提供をされるのも効果的かと思います。

特に週刊東洋経済は、ベンチャー・スタートアップ企業を題材に、積極的に大・中規模の特集を組んでいます。昨年は、8月号で「2020年最新版 すごいベンチャー100~大化け必至 次のユニコーンはここだ!」と50ページに及ぶ大特集で展開されていました。

この号では、私がコンサルしている「ゼロイチ広報」の会員さんが所属する企業も紹介されました。毎年、このように特集時期を予想して、自社の情報提供をしてみるのも報道のチャンスが生まれます。

◎[新人広報パーソンのための広報いろは。]シリーズ一覧はこちら

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