PR会社の変なところを全部やめたら、会社も社員もクライアントも幸せになった!|ここが変だよPR会社【後編】

後編となる今回は、ベンチャー広報ではそれらの要因にどのように対処したのか、ほかのPR会社はなぜそれができないのか、を解説していきます。

復習:PR会社の月額費用が高くなる理由

PR会社の料金が高い原因は、主に次の5つです。
一つひとつを詳しく知りたい方は、前編記事をご覧いただければ幸いです。

  1. 営業コストが高すぎる
  2. 担当者が多すぎる
  3. 月次報告書が充実しすぎている
  4. 契約期間が1年で、途中解約できない
  5. オフィスの賃料が高い

 

PR会社の「変だよ」な部分をすべてやめたベンチャー広報

上記の要素は、正直「広報PRでクライアントに貢献する」という観点では、
絶対に必要とは言えないものばかりです。

ベンチャー広報では、
私が思う「本来あるべきクライアントファーストの姿」を追求したかったので、
PR会社の「変だよ」な部分をすべてなくしました。

具体的にどのように対応したのがご紹介します。
 

1. 営業コストが高すぎる→受注前に戦略の提案はしない、コンペも参加しない

ベンチャー広報は、
「受注前の詳細な提案」は一切しません。
コンペも断ります。

弊社のノウハウや実績をお話しして納得してもらえれば契約だし、
「提案書が無ければ無理です」と言われたら、弊社とは合わなかったと判断します。

もちろん、1~2枚の見積書は作りますが、必要以上の時間はかけません。

「提案書ありで高い料金を支払うのと、提案書なしで安い料金で発注するの、どちらがいいですか?」
とクライアントに聞くと、たいがい皆さん、後者を選ばれます。
 

2. 担当者が多すぎる→メインの担当者は1人+もう1人でバディ制に

担当者は原則1名。1人が責任を持ってクライアントを担当します。
ただ、ママ社員も多いので、突然対応できなくなるときなどに備えて、
もう1人サブ担当を付け、情報を共有する仕組みにしています。

このやり方はスタッフ数が少ない分、クライアントへの請求金額が抑えられるというだけでなく、
担当スタッフひとりに情報が集約するので、スタッフ間の情報共有などの社内コミュニケーションコストが最小限で済むという利点もあります。

大手のPR会社では、アカウントエグゼクティブ、プロモーター、プランナーなど、分業制になっている会社がほとんどです。これは会社にとっては効率的かもしれませんが、スタッフ本人のキャリアにとってはマイナスではないでしょうか。

PRコンサルタントというのは、PRの戦略策定から実行、クライアント対応まで全てひとりできなければ、一人前とは言えません。分業制で、PR活動の一部分だけを担当する会社の歯車でいる限り、いつまでたってもプロのPRコンサルタントにはなれません。

担当者がひとりでクライアントワークの全てを行うからこそ、そのスタッフはPRコンサルタントとして成長できるのです。
 

3. 月次報告書が充実しすぎている→分厚い月次報告書はナシ!要点を絞ったレポートのみ

ベンチャー広報は、月次報告書を出しません。

施策や結果、今後の戦略は都度しっかりと報告しますが、
月次とは決めていませんし、
要点を絞ったレポートをお出しすることはあっても、
必要以上の資料は作りません。

「必要以上に充実した報告書ありで高い料金と、要点を絞ったレポートのみで安い料金、どちらがいいですか?」
とクライアントに聞くと、たいがい皆さん、後者を選ばれます。
 

4. 契約期間が1年で、途中解約できない→基本は6ヶ月契約で途中解約可能

契約期間は基本6ヶ月。
綿密な年間計画を提示しているわけではないので
成果を見ながら戦略を柔軟に変えて対応します。

また、弊社ではクライアントが途中で解約を申し出れば、契約期間中であっても弊社はそれを受け入れます。

契約前に、成果が出るか、相性がいいかは見極めますが、
仕事は「実際にやってみないとわからない」もの。
契約期間で縛るより、お互いにとって最良の選択を都度できたほうがいいですよね。
 

5. オフィスの賃料が高い→出社義務なし!直行直帰推奨!

オフィスは一応ありますが、あくまで最低限。
出社義務をなくし、リモート作業や自宅からの直行直帰を推奨しています。

リモートでも働きやすい環境を作り、
社員の満足度を高めつつ、オフィス代という大きな販管費を抑えているのです。
 

なぜPR会社はコストを抑えられないのか

前回の記事でお伝えしたとおり、
これらのすべてを削っても困ることはなく、
むしろクライアントの満足度も、社員の働きやすさも高い状態をキープできています。

では、なぜほかのPR会社はベンチャー広報の方なコストダウンができないのでしょうか?

ひとつには、PR会社の多くが大手企業をターゲティングしていることがあります。
競争が激しいため、受注するには提案の段階から頑張らなければなりません。

また、クライアントとPR会社のあいだに大手広告代理店が入っているケースも多く
広告代理店から求められるという理由で
提案書や月次報告書を簡素化できない面もあるでしょう。
契約期間も自分たちだけでは決められません。

となると、削れるのは担当者の数とオフィス賃料です。
分業制は企業としてメリットもあるので一長一短ですが、
オフィスに関しては、無くしてしまっても大丈夫だと思います。

PR業務でもっとも大切なのはコミュニケーション。
マスコミ関係者やクライアントと顔を合わせる回数は多い方がいいけれど
こちらから訪問することが多いから、立派なオフィスは必ずしも必要ではありません。

プレリリースなどの作成作業も
ノートパソコンとスマホさえあれば、自宅やカフェでできます。

ほかのコストをなかなか削れないPR会社は、
いっそのことオフィスをなくしてしまえば
クライアントにもっと安くサービスを提供できるのではないでしょうか?(了)