「やりがい搾取」をやめれば社員はもっと幸せになる。

PR会社 ベンチャー広報の野澤です。

私は経営者として「社員の幸福度」を最重要視しています。

これまで社員の「幸福」について書いた内容の記事をお届けしたこともあり、最近では組織をマネジメントする方から、「社員の幸福」についての質問を受けることが多くなりました。

(幸福についての記事)
社員も企業も幸福になる「信頼」マネジメント
PR会社の変なところを全部やめたら、会社も社員もクライアントも幸せになった!|ここが変だよPR会社【後編】

特に多い質問が「社員の幸福度の測り方」や「社員を幸福にする方法」について。
今回は、社長として「社員の幸福度を高めるためにはどうしたら良いか」ということについて、書いていこうと思います。

やりがいのある仕事は、社員の幸福度を高めるのか

「社員の幸福度の測り方」について考える中で、私はある1つの結論にたどり着きました。
「幸福度」は個人によって違うものであり、定量化できないということです。

一見、当たり前のことのように聞こえるかもしれません。しかし、その一方で日本では「幸福度=働きがい、仕事のやりがい」と定量化する企業も多くあります。その証拠に「働きがいのある会社ランキング」などの特集をよく見かけることでしょう。

では、働きがいや仕事のやりがいを追及している会社の社員は本当に幸せなのでしょうか。
残念なことにそうとは言えないと感じます。まず第一に、働きがいを追及すると、部下のやりがいやモチベーションを上げることが上司の役割となってしまいがちです。その結果、「やりがいの搾取」が起きてしまいます。

「やりがいの搾取」とは、例えば、上司が部下に対して「好きな仕事をこんなに素敵な仲間とできるだなんて幸せだ!だから給与とか休みは少なくても良いよね!」といったもの。よく医療や保育、外食、サービス業、クリエイティブな業界でも耳にする話ですが、皆さんの会社は大丈夫でしょうか。

日本には、このように仕事の価値を「やりがい」に寄せすぎており、待遇は二の次という企業が多くあります。しかし、そのような企業の社員の「幸福度」は決して高くはないと感じます。

ベンチャー広報の個人のやりがいやモチベーション

当社では、やりがいやモチベーションに関しては、完全に個人に任せており、こちらから引き出すようなことはしていません。
その理由の1つに、ベンチャー広報では、“プロフェッショナルなスキルを持っていることが前提で仕事の対価をもらっている”と考えているからです。
つまり、お金をもらっているプロである以上、働きがいややりがいは関係なく、アウトプット(仕事の成果)はしっかり出すべきだと考えています。

それにやりがいや働きがい以前に大事なのは「自分のやっている仕事が好きか、楽しいかどうか」ということです。
働きがいややりがいの追求をすると、その考えからずれてしまうため、会社としては追及していないのです。

もしも社員から「モチベーションがあがらない」と相談をされたら、私は「もしかしたら、この仕事がそんなに好きじゃなくて、もっと楽しめる仕事があるかもしれない」と言うでしょう。

社員の幸せってなに?

やりがいを幸福度の指標としていない当社が経営視点で社員を幸せにするために大切にしていること、それは社員にできるだけ「たくさんの給料とたくさんの休み」を提供ことです。

家族を大事にしたい人や趣味がある人はお金と時間に投資する、仕事が好きな人は休みの日も仕事をする。どちらもその人たちにとって幸福度が高い行動だとした場合、私が社員にしなければいけないのは、それぞれが過ごしたい過ごし方ができるよう働く環境の自由度を上げること。

つまり、十分な給与と休暇を与えれば、個人は勝手に幸せになると考え、そのための仕組み作りを会社がすることで、自由度の高い状態を創り出すことが、個人の幸せを高めるために大切だと考えているのです。
だから、この場合のOKRは…
 

 
即ち、給料が安くて、休みも少ない「やりがい搾取」とは逆になります。このような仮説から、仕事のやりがいがあることは、必ずしも社員の幸福度とは結びつかないと結論づけたのです。

しかし、「たくさんの給料とたくさんの休み」を与えることは、企業が容易にできることではありません。次回は、企業がすべき努力についてお話します。