スタートアップのためのPR会社
ベンチャー広報の野澤です。
今回は「ひとり広報」について書きます。
「広報担当は自分ひとり」「しかも他の業務と兼任」。中小・ベンチャー企業では、これが標準です。相談に来られる企業の広報担当者の方も、ほとんどがひとり広報か、兼任のひとり広報です。
ひとりだと、やることが多すぎて何から手をつければいいかわからない。相談相手もいない。成果が出ているのかもわからない。この3つで消耗している方が本当に多い。
僕はPR会社を15年以上経営する中で、たくさんの中小・ベンチャー企業の広報を支援してきました。その経験から、ひとり広報が何を優先し、何を捨てるべきかをお話しします。
この記事の執筆者
野澤 直人（のざわ なおひと）
株式会社ベンチャー広報 代表取締役
ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材後、海外留学関連のベンチャー企業で広報部門をゼロから立ち上げ。2010年に株式会社ベンチャー広報を創業し、以来スタートアップ・ベンチャー専門で400社以上の広報を支援。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』（すばる舎）。
ひとり広報とは？中小・ベンチャーでは珍しくない体制
ひとり広報とは、その名のとおり、社内でたったひとりで広報業務を担っている状態のことです。「一人広報」と書かれることもありますが、意味は同じです。
実態はさらに細かく分かれます。
- 広報専任だが、担当は自分ひとり
- 人事・総務・秘書などと兼任で、広報は業務の一部
- マーケティング担当が、広報も見ている
- 経営者自身が広報も兼ねている
どれも中小・ベンチャーではよくある形です。そして共通しているのが、「広報の仕事を教えてくれる人が社内にいない」ということ。前任者がいないケースも珍しくありません。
ひとり広報は「ミニ広報部」ではない
ここが1番の誤解ポイントです。
大企業の広報部は、メディアリレーション、プレスリリース、危機管理、社内報、IR、SNS、イベント、取材対応と、担当が分かれています。人数がいるから分業できるわけです。
ひとり広報に求められるのは、その縮小版ではありません。「全部を小さくやる」のではなく、「やることを絞って、絞ったものだけをきちんとやる」。この発想の切り替えができるかどうかで、1年後の成果がまるで変わります。
正直に言うと、ひとり広報がうまくいかない会社の多くは、能力の問題ではありません。「全部やろうとして、全部が中途半端になっている」だけです。
ひとりでも成果は出せる。ただし条件がある
「ひとりでは無理では？」とよく聞かれますが、そんなことはありません。僕が支援してきた中でも、ひとり広報でテレビ取材や日経の掲載を実現した企業はいくつもあります。
ただし条件があります。
- 経営者が広報の重要性を理解し、時間と情報を出してくれること
- やらないことが決まっていること
- 相談できる相手が社外にいること
逆に、この3つが欠けたままだと、担当者がどれだけ優秀でも消耗して終わります。ひとり広報の成否は、担当者の頑張りではなく体制で決まる。これは断言できます。
ひとり広報がぶつかる5つの壁
相談を受けていると、ひとり広報の悩みはだいたい5つに集約されます。自分に当てはまるものがないか、確認してみてください。
壁1｜発信するネタがない
「うちには発表することがなくて」。これは最も多い悩みです。
でも、ネタがない会社はほぼありません。正確には、「社内では当たり前すぎて、ネタだと気づいていない」だけです。
新サービスのリリースだけがネタではありません。導入企業の使い方、創業の背景、社員の働き方、業界の課題に対する自社の見解、社内で取っているちょっとしたデータ。こうしたものは全部ネタになります。
ネタ切れの正体は、ネタの不足ではなく「ネタを見つける視点の不足」です。
壁2｜時間がない・兼任で手が回らない
兼任の場合、広報は「余った時間でやる仕事」になりがちです。そして、余った時間は永遠にやってきません。
ひどい場合だと、プレスリリースを書き始めてから配信まで1か月かかる。ニュースには鮮度があるので、それでは価値が半減します。
対策は後述しますが、ポイントは「広報の時間をカレンダーに固定で入れてしまう」ことです。
壁3｜社内の協力が得られない
広報は、自分ひとりでは何も生み出せない仕事です。ネタも情報も、現場と経営から出てきます。
ところが、現場からすると広報は「よくわからないことを頼んでくる人」。取材の依頼をしても「忙しいから」と断られる。写真を撮らせてほしいと言っても嫌がられる。こういう話は本当によく聞きます。
壁4｜成果が見えず、評価もされない
広報の成果は、営業のように月次で数字が積み上がるものではありません。動き出してから成果が見えるまで、半年から1年はかかります。
その間、「あの人は何をやっているんだろう」と社内で思われてしまう。担当者本人も「これで合っているのか」と不安になる。この期間をどう乗り切るかが、ひとり広報の最大の山場です。
壁5｜孤立して相談相手がいない
社内に広報経験者がいないので、判断に迷ったときに聞ける人がいません。
記者から突っ込んだ質問が来た。取材を受けるべきか判断がつかない。掲載内容に事実と違う部分があった。こういう場面で、ひとりで抱え込むのは相当なストレスです。
この孤立感については、ひとり広報が陥りがちな“負の連鎖”を回避するにはでも詳しく書いています。あわせて読んでみてください。
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ひとり広報の「やること」を優先順位で整理する
ここからが本題です。ひとり広報が最初にやるべきは、業務を増やすことではなく「順番を決めること」です。
最優先｜社内の情報が集まる仕組みをつくる
意外に思われるかもしれませんが、プレスリリースを書くことより先にやるべきなのがこれです。
具体的には、こんなことです。
- 経営会議や営業会議に、オブザーバーとして参加させてもらう
- 「広報ネタ募集」のチャットチャンネルを作る
- 月1回、各部署の責任者に5分だけ「最近あった変化」を聞いて回る
情報が自動的に集まる状態をつくれば、ネタ切れの壁はかなり低くなります。逆にここを飛ばすと、毎月「今月は何を出そう」とゼロから悩むことになるわけです。
優先度高｜自社の基本ツールを整える
取材を受ける準備が整っていない会社は、せっかくのチャンスを逃します。最低限、次のものは用意しておきましょう。
- 会社概要資料（数字と沿革が入ったもの）
- 代表のプロフィールと顔写真
- サービスの説明資料と画像素材
- 問い合わせ窓口（メディア向け）の明記
記者は締め切りに追われています。「素材をください」と言われて2日かかる会社より、その日のうちに出せる会社が選ばれる。単純ですが、ここで差がつきます。立ち上げ期の進め方は広報の立ち上げ方を解説｜ゼロから始める手順と最初の90日ロードマップにまとめています。
優先度中｜プレスリリースを「出し続ける」形にする
プレスリリースは、ひとり広報にとって最も費用対効果の高い武器です。ただし、単発では効きません。
月1本でも構わないので、出し続けることが大事です。記者は継続的に発信している企業を「動きのある会社」として認識します。書き方の基本はプレスリリースの書き方を参考にしてください。
採用にも広報を効かせたい場合は、他社がどんな形でやっているかを採用広報の事例5選で確認しておくと、自社に合う型を選びやすくなります。
後回しでいい｜全部のSNS運用、凝った動画、大規模イベント
ひとりでX、Instagram、TikTok、YouTube、note、社内報を全部回す。これは無理です。断言します。
やるなら1つか2つに絞ってください。自社のターゲットが1番見ている場所はどこかを考えて、そこだけに集中する。残りは「やらない」と決めて、決めたことを経営者にも伝えておきましょう。
「やらないことリスト」を経営者と共有しておくのが、実は最大の防御になります。あとから「なぜTikTokをやらないんだ」と言われないためです。
なお、BtoB企業のひとり広報は「そもそも一般メディアに載りにくい」という別の壁も抱えます。その場合はBtoB広報とは？成果が出ない原因とネタの作り方7選・進め方を解説もあわせて読んでみてください。
ひとりでも回すための3つの工夫
優先順位が決まったら、次は「続けられる形」にする番です。僕が支援先によく勧めているのは次の3つです。
工夫1｜広報の時間をカレンダーで確保する
兼任なら特にそうですが、広報の作業時間は先にブロックしてしまいましょう。「毎週水曜の午前中は広報の時間」というふうに、会議と同じ扱いでカレンダーに入れる。
空いた時間にやろうとすると、絶対にやりません。これは意志の弱さではなく、仕組みの問題です。
工夫2｜経営者を「広報の共犯者」にする
ひとり広報が社内を動かすには、経営者の後ろ盾が要ります。
おすすめは、月1回15分でいいので、経営者と広報の定例をつくることです。そこで「今月の発信予定」「協力してほしいこと」「メディアからの反応」を共有する。経営者が把握していれば、現場への号令もかけてもらえます。
中小・ベンチャーの広報は、経営者が最大のコンテンツでもあります。経営者の考えや経験は、それ自体がメディアの取材対象になる。巻き込まない手はありません。
工夫3｜社外に相談できる相手をつくる
社内に広報経験者がいないなら、社外に求めるしかありません。
- 他社のひとり広報同士の勉強会やコミュニティに参加する
- 広報の実務セミナーに出て、講師に質問する
- PR会社にスポットで相談する
判断に迷ったときに「これ、どう思いますか」と聞ける相手がひとりいるだけで、精神的な負荷はまるで違います。
ひとり広報の限界と、体制を変えるタイミング
ここは正直にお伝えします。ひとり広報には限界があります。
次のような状態になったら、体制を見直す時期です。
| サイン | 起きていること | 取れる選択肢 |
| 取材依頼に対応しきれない | 露出が増え、調整業務が本業を圧迫している | アシスタント採用、外部の実務代行 |
| 担当者が退職しそう／した | 属人化で、ノウハウが社内に残っていない | 業務の可視化、外部パートナーとの併走 |
| 1年続けても成果が見えない | 戦略の問題か実行量の問題かを切り分けられていない | 第三者による診断、戦略の立て直し |
| 経営から急に高い目標を求められた | 期待値と体制が釣り合っていない | 期待値のすり合わせ、増員か外注 |
チーム化を考える段階ならひとり広報を卒業するための「広報のチーム体制・組織づくり」を、社内広報まで担うべきか迷っているならインターナルコミュニケーションは「ひとり広報」が担えるか？を読んでみてください。
外部に頼る選択肢を検討するなら、「広報を内製化すべきかPR会社に外注すべきか問題」を考えるとおすすめの広報・PR代行会社14社を比較が判断材料になるはずです。
誤解しないでいただきたいのは、外部に頼るのは「ひとり広報の敗北」ではないということ。むしろ、ひとりで抱えて止まってしまうほうが会社にとっての損失です。
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ひとり広報に関するよくある質問
ひとり広報は未経験でも務まりますか？
務まります。実際、僕が支援してきた企業の広報担当者の多くは未経験からのスタートでした。ただし、独学だけで進めると遠回りになります。最初の半年だけでも、経験者に相談できる状態をつくることをおすすめします。
ひとり広報は月にどれくらいの時間が必要ですか？
兼任であれば、週に半日から1日を確保できれば形にはなります。プレスリリースを月1本出し、メディアリストを更新し、社内のネタを集める。この最低限のサイクルなら、それくらいの時間で回せます。逆に、週2時間しか取れない状態で「テレビに出たい」というのは現実的ではありません。
まず何から始めればいいですか？
自社のネタの棚卸しからです。過去1年に社内で起きたことを、大小問わず書き出してみてください。そのうえで、会社概要資料と代表プロフィールを整える。ここまでできれば、広報活動のスタートラインには立てています。
ひとり広報でもテレビや新聞に載ることはできますか？
できます。メディアが見ているのは会社の規模でも広報部の人数でもなく、ネタが視聴者・読者にとって面白いかどうかだけです。ひとり広報の企業がテレビ取材を獲得した例は珍しくありません。
広報を外注すると、社内にノウハウが残らないのでは？
丸投げすればそうなります。ただ、担当者と並走する形の支援であれば、むしろ社内にノウハウは蓄積されます。契約前に「担当者の育成も含めてお願いしたい」と伝えておくとよいでしょう。
まとめ｜ひとり広報は「絞る」ことが最大の戦略
ひとり広報でつまずく原因は、能力でも予算でもなく、やることを絞れていないことです。
最後にポイントを整理します。
- 大企業の広報部の縮小版をやろうとしない
- 最優先は「社内の情報が集まる仕組み」づくり
- やらないことを決め、経営者と共有しておく
- 広報の時間はカレンダーで先に確保する
- 社外に相談相手をつくり、限界が来たら体制を変える
ひとりだからできないのではありません。ひとりだからこそ、選択と集中が効くんです。まずは今月やることを3つに絞るところから始めてみてください。
