スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報 代表取締役の野澤直人です。
広報PR活動は、売上向上、ユーザー獲得、ブランディング、採用、社員満足度アップなど、経営のさまざまな面にプラスの効果をもたらします。
そんな広報活動の経営的リターンの中でも、企業価値の向上につながる「企業広報」の費用対効果は抜群です。あなたの会社が、ベンチャーキャピタルなどから資金調達をして、将来、IPO（新規株式上場）を目指しているなら、経営戦略のひとつとして広報に取り組むことを強くおすすめします。
企業の時価総額（企業価値）は、IPO時も含めて、資金調達する金額に直接的な影響を与えます。例えば、ある会社が、50億円の時価総額（企業価値）で10％の第三者割当増資をして資金調達した場合、調達できる金額は5億円です。
これがもし、その会社の時価総額（企業価値）が200億円と評価されるなら、同じ10％の増資でも、調達金額は20億円になります。つまり、企業が外部から資金調達する際には、「その会社がいくらの価値で評価されるか」＝企業価値（これを専門用語で「バリュエーション」といいます）がとても重要なわけです。
では、「企業価値」はどのように決まるのでしょうか。上場企業の場合には、時価総額（株価×発行済総株式数）＝企業価値となりますが、未上場会社の場合、基準となる株価がありません。そこで、企業価値をさまざまな要素から算定することになります（かなり専門的な話になりますが、興味のある方はこちらをどうぞ）。
会計的なアプローチの他に、未上場会社の企業価値に大きな影響を与えるのが「マスコミ広報」です。マスコミでたくさん報道されていて、投資家に対して知名度があり、将来有望と思われている企業ほど、企業価値が高く評価される傾向があります。
先程の例でいえば、本来50億円の企業価値のある会社が、広報活動をすることで、200億円まで企業価値を高めた場合、10％の第三者割当増資をした時に、15億円余分に（5億円→20億円に増える）資金調達が可能です。
当然ですが、この15億円はキャッシュで会社に入ってきます。年収600万円の広報担当者を1名雇用して、2年稼働させたとしても、そのコストは合計1200万円（年収600万円×2年）です。1200万円の投資で、15億円のキャッシュが得られるわけですから、こんなにコストパフォーマンスの高い経営施策は他にないでしょう。
同じ広報担当者を5年稼働させたとしても、そのコストは合計3000万円（年収600万円×5年）です。広報活動による企業価値向上とそれによる資金調達額の増加を考えれば、5年かけてIPOしたとしても、3000万円のコストは間違いなく回収できるはず。
「広報は費用対効果があいまいだから、投資の意思決定がしづらい」といわれることがありますが、それは考え方次第です。少なくとも、資金調達という面においては、広報に投資をして企業価値を高めれば、「数億円のキャッシュ」というリターンが得られるのですから。
