広報活動をする上で、PRのネタ作りはとても大切です。とはいえ、スタートアップではそもそも発信できるPRネタが少ない、また、何を発信したらいいかわからない、とお悩みの広報さんも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、私の過去の経験から、これは使える！という、スタートアップならではの、代表的なPRネタを具体的に7つご紹介します。
これはもちろんPRネタになります。ただし、商品サービスの内容やスペックを伝えるだけでは不十分です。メディアに報道してもらうためには、商品の説明に加えて「社会性」が必要になります。
例えば、プレスリリースを出すなら、その商品が「どんな社会課題を解決するのか」あるいは「生活者にとってどのように役に立つのか」という視点を、必ず入れるようにしてください。
スタートアップの場合、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達がPRのネタになります。実際、「◯◯株式会社が〇〇億円の資金調達を実施しました」みたいなプレスリリースも多いですよね。
資金調達ネタの場合、ニュース価値は調達した金額で判断されます。ある日経新聞の記者曰く、報道になる最低ラインは億単位の調達だそうです。最近は数千万円単位の資金調達では、最近は記事にならないことが多いようです。
独自の技術やビジネスモデルをもつスタートアップにとって、特許取得は大きなPRネタです。ぜひ、積極的に発信していきましょう。プレスリリースを出すだけでも、営業先や投資先などへの良いアピールになります。
スタートアップの場合、行政と組んで実証実験をすることがありますが、これはニュースになることが多いです。私が以前関わったモビリティのスタートアップは、北海道の自治体と組んで実証実験を行い、テレビ報道を含め、かなり多くの報道を獲得しました。
もし、スタートアップが大企業や自治体などと何らかの提携ができたら、広報活動のチャンスです。提携相手の大手企業と共同でプレスリリースを出したり、共同記者会見を開くことなどして、積極的に情報発信しましょう。
やり方次第ですが、スタートアップ単体だと普通はなかなか難しい、大手有名媒体での報道が実現できます。
特に、BtoB企業の広報活動で有効なのが、このユーザー事例をPRネタにするという方法です。例えば、自社サービスが大手企業に導入された時には「当社のサービスを◯◯様に導入して頂きました」というプレスリリースを出すことができます。
また、サービス自体を記事にすると宣伝っぽくなるので嫌だという記者さんでも、ユーザー事例・導入事例には興味を持ってくれる場合がありますので、個別の情報提供においても有効です。
ユニークな社内制度や福利厚生制度はPRネタになります。大企業に比べて新しい社内制度の導入がしやすい、というのがスタートアップの優位性です。
時代に合ったユニークな社内制度をマスコミから取材してもらうことで、知名度を高めることに成功したスタートアップも少なくありません。こうした報道を通じて、会社の姿勢や企業文化を伝えることで、採用活動がスムーズになるというメリットがあります。
私たちが提供するサービスの紹介資料です。
大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ、同社の急成長に貢献する。2010年に株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』（すばる舎）。
