広報PRは大企業だけのもの? PR業界の矛盾について考える

広報PRは大企業だけのもの? PR業界の矛盾について考える

スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役の野澤直人です。

知人の紹介で、ある上場企業の役員の方から広報PRの相談を受けたときのこと。

その会社は売上げ数十億、年間で営業利益が数億円も出るような優良企業。この規模の会社だと、大手のPR会社に仕事を発注するのが普通です。

そこで、
「なぜ弊社に声をかけて頂いたのですか?」
とその役員に聞いたところ、面白い答えが返ってきました。

「大手のPR会社さんにも話を聞いたのですが、とにかく料金が高い。そもそも、広報PRは成果が保証されているものじゃないでしょ? そういう業務に月額80~100万円で年間契約とかできませんよ。」

月額80~100万円という料金が適正かどうかは別にしても、この金額設定では、中小ベンチャー企業がPR会社に業務を発注するのはまず不可能でしょう。

ここに私はすごく矛盾を感じています。

マスコミに取材してもらって無料で宣伝する広報PR活動は本来、マーケティング予算が少ない、中小ベンチャー企業こそフル活用すべき施策だと思うのです。

資金が潤沢な大企業は、有料の広告でいくらでも宣伝できます。プロモーションの観点からいうと、大企業にとって広報PRはそれほど重要ではありません。

しかし、既存のPR会社はこぞって、上場している大手企業をターゲットに高い料金で広報PRのサービスを提供しています。
「月額80万円以上の料金を払えない中小企業は客じゃない」
というのが彼らの本音なのです。

さらに、世の中で売られている広報関連の書籍も、大手企業の元広報担当や大手PR会社の社長が書いた本ばかり。中小ベンチャー企業にはあまり役に立ちません。

結果、残念なことに、広報PRを本当に必要としている中小ベンチャー企業にはそのノウハウが提供されてこなかったのです。この現状に問題意識を感じて、私は中小ベンチャー企業に特化したPR会社を立ち上げました。

このブログやセミナーを通じて、中小ベンチャー企業にとって本当に役立つ広報PRのノウハウ提供や啓蒙活動を行っています。

広報PRは決して、大企業だけのものではありません。中小ベンチャー企業の皆さまも、ぜひ広報PRにチャレンジしてみてください。

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記事の執筆者
野澤直人
野澤 直人
代表取締役

大学卒業後、経営情報サービス会社に入社。マスコミ業界に転じ、ビジネス誌の編集責任者としてベンチャー経営者500人以上を取材。その後、海外留学関連のベンチャー企業に参画し、広報部門をゼロから立ち上げ、同社の急成長に貢献する。2010年に株式会社ベンチャー広報を創業。以来10年間でクライアント企業は400社を超える。著書に『【小さな会社】逆襲の広報PR術』(すばる舎)。

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