スタートアップのためのPR会社
株式会社ベンチャー広報
代表取締役の野澤直人です。
クライアント様から、日経ビジネスや週刊ダイヤモンドなど「大手ビジネス誌から取材されたい」というご要望をいただくことがあります。
ただし、大手ビジネス誌の攻略は非常に難しいのが現実です。理由の1つは、「ストレートニュースは記事にならない」という点です。
なぜなら、大手ビジネス誌では、ストレートニュースを扱う記事枠は少なく、紙面の大半は、特集枠が占めているからです。つまり、プレスリリースでよくありがちな新商品発売・業務提携・資金調達など、企業の発表ネタでは、まず取材に至りません。
そこで必要になるのが「特集企画書」です。
「特集企画書」とは、世の中のトレンドを軸に複数の情報で構成された雑誌媒体向けの提案資料のことです。
自社の情報以外に、社会背景や業界のトレンド、またそれを裏付けるデータ、場合によっては、競合他社の情報なども記載します。
この資料を使って、「貴誌でこんな特集をやりませんか」と（自社の情報を含んだ）企画自体を提案するのです。
戦術 その１
○ 複数の取材候補先など周辺情報を含んだ「特集企画書」
× 自社のストレートニュースが記載された「プレスリリース」
大手ビジネス誌を攻略するにあたっては、さらに大きなハードルがあります。みなさんは、大手ビジネス誌の記者や編集者に面会して、こんなことを言われたことありませんか。
「直近でそういうテーマを扱う特集は予定がないんですよ」
「御社に関連する特集をやるときに、またご連絡しますね」
ここですごすごと引き下がっているようでは、PRパーソンとしては、半人前です。こういう場合には、一歩踏み込んで、ぜひこう言ってみてください。
「当社の代表の○○○○は、この分野では業界の第一人者です。△△△△（相手の編集者の名前）さんが特集企画を考える上で、参考になる情報をご提供できますので、一度、当社にお越し頂けませんでしょうか。記事化前提でなくて、全く構いませんので」
記者や編集者は「取材」という名目で企業に訪問することには慎重です。なぜなら、取材をしたら必ず何かしら記事を書かなければいけない、からです。
一方、「取材」ではなく「情報交換」「情報収集」という名目であれば、比較的、気軽に時間をとってくれます。
こういった面談をマスコミ業界では、「記事化を前提としないプレ取材」と呼びます。要は、特集企画を検討する上でのリサーチや材料集めですね。
この「プレ取材」という名目で、記者・編集者と自社の社長を引き合わせることができれば、広報側としてはしめたものです。記事化を前提としないという形式ではあるものの、実態は社長インタビューですので。
そこでは、前述の「特集企画書」の内容をもとに、業界のトレンドや自社の取り組みを、社長自ら説明します。
広報担当も積極的に会話に入ってフォローしてください。
プレ取材のゴールは、面談終了後、記者・編集者の方に「この内容ならいけそうなので、編集会議で特集企画として提案してみます」と言わせる、または、思わせることです。
取材を獲得する確率を格段に引き上げる施策としては、メディアキャラバン実施後に、必ず「プレ取材」のアポを取る、というノウハウを社として蓄積していくことです。
戦術 その２
○ メディアキャラバンをして、記事化を前提としない「プレ取材」を提案する
× メディアキャラバンをして、取材を依頼する
「特集企画書」×「プレ取材」、ぜひ試してみてください。
